｢東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業｣のご案内です｡
｢東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業｣ご案内します｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑､適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために係る経費を補助するものです｡
事務局
○東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shinkorokinkyuuseibi.html
対象事業概要
《都内医療機関及び地区医師会等に対する６の補助金》
１ 外来診療体制等確保支援事業
新型コロナウイルス感染症に感染していると疑われる者が､医療機関を適切･確実に受診できるようにするため医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者･接触者外来)の運営に係る経費及び地区医師会等が設置する地域外来･検査センターの運営に係る経費を補助することで､都における外来診療体制及び検査体制を確保する｡
対象施設:
①新型コロナ外来(帰国者･接触者外来)を設置する医療機関｡ただし1日4時間以上の診療を実施する医療機関であること｡なお新型コロナ外来を設置する医療機関は東京都感染症診療協力医療機関設置･運営要綱(平成20年3月4日付19福保健感第673号)に基づき知事が指定する感染症診療協力医療機関であること｡
②地区医師会等が設置する地域外来･検査センター｡ただし1日2時間以上の診療･検査を実施する地域外来･検査センターであること｡※都立病院は除く｡
補助条件:
①医療機関
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を4時間以上とすること｡(土日祝日を含む)
イ ｢感染症診療協力医療機関(基幹病院)｣として､かかりつけ医や新型コロナ受診相談窓口(接触者･帰国者相談センター)からの受診調整に積極的に応じること｡
ウ 都が実施する調査に必ず回答すること｡
エ 都が開催する説明会等(Web 会議含む)へ可能な限り参加すること｡
②地域外来・検査センター
ア 1日当たりの新型コロナ外来の診療時間を2時間以上とすること(土日祝日を含む)
イ 都が実施する調査に必ず回答すること｡
ウ 都が開催する説明会等(Web 会議含む)へ可能な限り参加すること｡
対象経費:
①医療機関
医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者･接触者外来)の運営に係る経費
②地域外来･検査センター
地区医師会等が設置する地域外来･検査センターの運営に係る経費
補助額: 補助率１０/１０
２ 病床確保支援事業
新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れるため､医療機関に対して病床確保料及び患者退院後の消毒経費等を補助することで必要な病床数を確保する｡
対象施設:
①新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるため､個室､フロア､病棟単位等により病床を確保する医療機関｡ただし当該医療機関は､感染症指定医療機関､東京都感染症入院医療機関､その他の公立･公的医療機関のうち｢新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)｣(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は｢新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)｣(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき病床を確保した医療機関とする｡
②その他知事が特に必要と認める医療機関※都立病院は除く｡
補助条件:
①上記の依頼に基づき病床を確保していること｡
②確保病床数をBCPortalを通じて､都に報告していること｡
③都の入院調整による要請に応じること｡ただし特段の事情がある場合は､この限りでない｡
④都が実施する調査に必ず回答すること｡
⑤都が開催する説明会等(Web 会議含む)へ可能な限り参加すること｡
対象経費:
医療機関の病床確保に係る経費及び患者退院後の消毒経費等※ただし病床確保に係る経費について陽性患者を受け入れている期間は､本事業による補助の対象外とし他の事業により補助を実施する｡
補助額: 補助率１０/１０
３ 重症患者等受入体制確保支援事業
医療機関における集中治療室等での医療従事者の確保に係る経費を補助することで､重篤･重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院者数の増加に対応するための体制を確保する｡
対象施設:
①重篤･重症患者受入れのため､1床単位で集中治療室､個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保する医療機関｡ただし当該医療機関は､感染症指定医療機関､東京都感染症入院医療機関､その他の公立･公的医療機関のうち｢新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)｣(令和2年4月3日付2福保健感第112号及び2福保医政第75号)又は｢新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)｣(令和2年4月9日付2福保健感第164号及び2福保医政第117号)に基づき病床を確保した医療機関とする｡
②その他知事が特に必要と認める医療機関※都立病院は除く｡
補助条件:
①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために､1床単位で集中治療室､個室などの人工呼吸器管理等が可能な病床を確保していること｡
②上記の依頼に基づき､病床を確保していること｡
③確保病床数をBCPortalを通じて､都に報告していること｡
④都の入院調整による要請に応じること｡ただし特段の事情がある場合は､この限りでない｡
⑤都が実施する調査に必ず回答すること｡
⑥都が開催する説明会等(Web 会議含む)へ可能な限り参加すること｡
対象経費:
受入れを行う医療機関が集中治療室等を運営するために係る経費
補助額: 補助率１０/１０
４ 医療従事者特殊勤務手当支援事業
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費に対し､補助を行うことで医療従事者の待遇の向上を図る｡
対象施設:
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し､特殊勤務手当(危険手当等)を支給する医療機関※都立病院は除く｡
補助条件:
①医療機関が､新型コロナウイルス感染症患者等への診療や治療に携わる医療従事者に対し特殊勤務手当を支給すること｡
②都が実施する調査に必ず回答すること｡
③都が開催する説明会等(Web 会議含む)へ可能な限り参加すること｡
対象経費:
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の待遇向上を図るため､医療機関が当該業務に携わる医療従事者に対し支給する特殊勤務手当
補助額: 補助率１０/１０
５ 医療従事者宿泊先確保支援事業
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のためにホテルや住居等を医療機関が借り上げる費用等の補助を行うことで､医療従事者の勤務環境の向上を図る｡
対象施設:
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者に対し､深夜勤務や一時休養のための施設や住居の借り上げ等を行う医療機関※都立病院は除く｡
対象経費:
新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療などに携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のために行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費
補助額: 補助率１０/１０
６ 医療施設施設･設備整備費補助事業
医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来･検査センターが新たに機器等を整備する費用を補助することで､新型コロナウイルス感染症患者等に対し適切な医療を提供するための体制を確保する｡
対象施設:
新型コロナウイルス感染症患者等の診療又は治療等を行う1及び3の事業の対象施設※都立病院は除く｡
補助条件:
1及び3の事業と同様
対象経費:
医療機関又は地区医師会等が設置する地域外来･検査センターが新たに機器等を整備することに要する以下の経費
補助基準額
(1) 入院施設の新設､増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費 133,000 円/床
(2) HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る)905,000 円/施設
(3) HEPAフィルター付パーティション205,000 円/台
(4) 人工呼吸器及び付帯する備品5,000,000 円/台
(5) 個人防護具3,600 円/人
(6) 簡易陰圧装置4,320,000 円/床
(7) 簡易ベッド51,400 円/台
(8) 体外式膜型人工肺21,000,000 円/台
(9) 簡易診察室及び付帯する備品実費額
(10)簡易病室及び付帯する備品実費額
(11)設置に係る工事費又は工事請負費実費額
補助額: 補助率１０/１０
公募期間
＜1･2･3･4･5事業 実施期間＞
令和2年4月1日(水曜日)～令和2年6月30日(火曜日)まで
＜6事業 実施期間＞
令和2年4月1日(水曜日)～令和3年3月31日(水曜日)まで
補助対象の商材・サービス
■簡易陰圧装置導入のご案内
https://gne.co.jp/hepa-ace5000/
■補助金活用コンサルティングサービスのご案内
https://gne.co.jp/subsidy/
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01