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環境省

四次公募開始!「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」

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「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」の四次公募開始しました。

[令和2年12月11日更新]

本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合にRE100の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

事務局

○一般財団法人環境イノベーション情報機構
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/001.html

補助対象者

ア 民間企業
イ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

対象設備

太陽光発電設備、太陽光発電設備に付帯する設備

※出展: 一般財団法人環境イノベーション情報機構
詳しくはこちらの対象とする設備をご確認ください

補助対象経費

事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費で、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。また補助事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試費)、設備費、業務費及び事務費であること。

※出展: 一般財団法人環境イノベーション情報機構
詳しくはこちらの補助対象経費をご確認ください

補助対象事業・補助金の交付額

①対象となる施設(これに準ずる施設を含む)に対して、オンサイトPPAモデルにより自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(6万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
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②対象となる施設(これに準ずる施設を含む)において、当該施設の設置者が停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(5万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
─────────────────────────────────────────────
③要件を満たす施設(これに準ずる施設を含む)に対して、ファイナンスリースにより停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(5万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
─────────────────────────────────────────────
④交付の要件を満たさない施設又は住宅に対して、オンサイトPPAモデルにより停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(5万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
又は
・蓄電池(住宅用)※定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
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⑤交付の要件を満たさない施設又は住宅(戸建て住宅、公共施設等を除く)において、当該施設の設置者が停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(4万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
又は
・蓄電池(住宅用)定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
─────────────────────────────────────────────
⑥の交付の要件を満たさない施設又は住宅(戸建て住宅、公共施設等を除く)に対して、ファイナンスリースにより停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
基準額:
・太陽光発電設備定額(4万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
・蓄電池(産業用)定額(3万円/kW)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
又は
・蓄電池(住宅用)定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10万円)を合算した額
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※出展: 一般財団法人環境イノベーション情報機構
詳しくはこちらの交付額の算定をご確認ください

公募期間

<第4次>
令和2年12月11日(金曜日)~令和3年1月15日(金曜日)正午まで※必着
<第1次>

令和2年6月30日(火曜日)~令和2年7月31日(金曜日)正午まで※必着
<第2次>
令和2年8月 3日(月曜日)~令和2年8月31日(月曜日)正午まで※必着
<第3次>
令和2年9月 1日(火曜日)~令和2年9月30日(水曜日)正午まで※必着

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01