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【全国】「サーモグラフィー・サーモカメラの導入に活用できる補助金」のご案内

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[最終更新日]:2020.08.06

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、従業員の出社時に検温を実施する企業が増えております。それに伴い、自治体では、非接触で素早く検温が出来る「サーモグラフィー・サーモカメラ」「非接触体温計(検温器)」の導入などに対する補助金事業が展開されています。

サーモグラフィー・サーモカメラの導入に活用できる補助金

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【全国】
「事業再開支援パッケージ」の策定により「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」大幅拡充!
補助対象者: 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
補助率: 10/10
上限額: 50万円(又は、総補助額の1/2まで)
※詳しくはこちらの「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」大幅拡充!をご確認ください
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【東京都】
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」

補助対象者: 東京都内中小企業者(会社及び個人事業者)など
補助率: 2/3以内
補助上限額: 50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※詳しくはこちらの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業をご確認ください
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【宮城県】
「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」

補助対象者: 宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主など
補助率: 3/4以内
補助上限額:
<販路開拓や生産性向上のための事業>
上限100万円(約134万円以上の事業費の場合)、下限50万円(約67万円以上の事業費の場合)
<感染防止対策の事業>
上限50万円(約67万円以上の事業費の場合)
上記限度額の範囲で、補助対象経費(税抜き)の3/4を補。(1/4の事業者負担があります)
※詳しくはこちらの宮城県中小企業等再起支援事業補助金をご確認ください
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【兵庫県】
「兵庫県中小企業事業再開支援事業」

補助対象者: 兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主
補助率: 10/10
補助上限額: 法人 20万円、個人 10万円※補助額以上の実施が必須
※詳しくはこちらの兵庫県中小企業事業再開支援事業をご確認ください
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【福岡県】
「中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)」

補助対象者: 福岡県内の中小企業者、令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けているもの(申請中を含む)
補助率: 3/4以内
補助上限額: 上限50万円
※詳しくはこちらの中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)をご確認ください
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【石川県】
「コロナ時代に適応する事業環境改善事業」

補助対象者: 石川県内に事業所を有する中小企業者 等
助成率: 3/4
上限額: 600万円 ※下限50万円
※詳しくはこちらのコロナ時代に適応する事業環境改善事業をご確認ください
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【茨城県日立市】
「日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金」

補助対象者:
1.茨城県日立市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主 等
2.申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く)
3.暴力団関係者でない方
交付額: 1件あたり20万円まで※下限1万円
※詳しくはこちらの日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金をご確認ください
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【栃木県】
「農村拠点施設新型コロナウイルス感染予防対策支援事業」

補助対象者: 栃木県で農産物直売所(建物等である店舗を有するものに限る)を設置する、複数の農業者を構成員とする組織であって代表者の定め及び規約の定めがあり、会計管理ができるもの又は農業協同組合。
助成率: 定額(農産物直売所1施設あたり30万円以内)
※詳しくはこちらの農村拠点施設新型コロナウイルス感染予防対策支援事業をご確認ください
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【全国】
「令和2年度地方スポーツ振興費補助金」

補助対象者: 都道府県及び市町村(特別区を含む)
補助率・上限額:
(1)スポーツによる地域活性化推進事業(スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業(設立支援))
補助率・上限: 1団体当たり上限200万円 定額補助
(2)スポーツによる地域活性化推進事業(地域スポーツコミッションの活動再開支援事業)
補助率・上限: 1団体当たり上限400万円(①~③の合計)
①新型コロナウイルス感染症拡大防止 1/2補助
②継続的な集客等のための広報 定額補助
③スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催 定額補助
※詳しくはこちらの令和2年度地方スポーツ振興費補助金をご確認ください
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【神奈川県横浜市】
「中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金(「新しい生活様式」対応事業者支援事業」

補助対象者: 交付申請兼実績報告書の提出時点に創業しており、設置する拠点が横浜市内にある中小企業者
補助額: 設備・工事等の費用の90%
上限額: 法人30万、個人事業主15万
※詳しくはこちらの「中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金」をご確認ください
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【奈良県】
「奈良県新型コロナウイルス感染症対策 緊急支援事業補助金」
補助対象者: 県内に事業所を有し、コロナの影響により月の売上高が前年同月等と比べて20%以上減少した者 等
補助率: 3/4以内
上限額: 50万円
※詳しくはこちらの「奈良県新型コロナウイルス感染症対策 緊急支援事業補助金」をご確認ください
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【神奈川県】
「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」

補助対象事業者: 県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業者、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人は除く)、社団法人、財団法人 等
補助率: 3/4以内
上限額:
①非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業、②ITサービス導入事業 100万
③生産設備等導入事業 200万
※詳しくはこちらの「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」をご確認ください
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【全国】
「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」

対象事業者: 旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテル 等)
補助率: 1/3
上限額: 150万円
※詳しくはこちらの「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」をご確認ください
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【東京都】
「私立学校新型コロナウイルス感染症対策事業費助成事業」
助成対象者: 都内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 等
助成率:
①保健衛生用品等購入費助成金 10/10
②サーモグラフィー等購入費助成金 1/2
限度額:
①保健衛生用品等購入費助成金 50万円
②サーモグラフィー等購入費助成金 300万円
※詳しくはこちらの「私立学校新型コロナウイルス感染症対策事業費助成事業」をご確認ください
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【和歌山県】
「県内事業者事業継続推進事業(新型コロナウイルス感染症に係る支援策)」

補助対象者: 和歌山県内に事務所又は事業所を有する者
補助率: 2/4以内
上限額: 100万円
※詳しくはこちらの「県内事業者事業継続推進事業(新型コロナウイルス感染症に係る支援策)」をご確認ください
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【鳥取県】
「企業内感染症防止対策補助金」
補助対象者: 鳥取県内の中小企業 等
補助率: 3/4
上限額:
緊急対応型 20万円
体制整備型 200万円
※詳しくはこちらの「企業内感染症防止対策補助金」をご確認ください
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補助対象サービス


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https://gne.co.jp/subsidy/

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01