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中小企業庁(経産省) NEW

令和2年度第一次補正予算「経営資源引継ぎ補助金」公募申請受付中!

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令和2年度第一次補正予算「経営資源引継ぎ補助金」公募申請開始しています。

本事業は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助するものです。
※新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対し、新陳代謝を加速し国経済の活性化を目的としています。
(1)経営資源の引継ぎを促すための支援
(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援

事務局

○中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200706shoukei.html

補助対象者

<買い手支援型>
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後にシナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

<売り手支援型>
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

補助対象事業

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の補助対象者において「対象となる経営資源引継ぎについて」及び「経営資源引継ぎの要件」※出展: 中小企業庁 に該当する事業再編・事業統合等に係る取組を補助対象事業とする。

補助対象事業は、以下のいずれにも合致しないこと
①公序良俗に反する事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定される各営業を含む)
③同一の補助対象経費で国(独立行政法人を含む)又は公的機関の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費として対象となる。

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費(※)
③補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

※廃業費用に関しては、補助事業期間より前に契約・発注していた場合でも補助事業期間内に再開したことが分かる覚書等を提出することで補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とする。

出展: 中小企業庁

補助率・補助上限額等

※出展: 中小企業庁

注1補助額が補助下限額を上回ることとする。
注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円とする。ただし廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

公募期間

<オンライン申請>
令和2年7月13日(月曜日)〜令和2年8月22日(土曜日)※19:00まで
<郵送申請>
令和2年7月13日(月曜日)〜令和2年8月21日(金曜日)※当日消印有効

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01