【設備改修・非接触チェックインインシステム・サーマルカメラなどの導入に活用できる補助金】令和３年度《第2期》｢福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(政令市以外の県域向け)｣公募開始しています｡
令和３年度《第2期》｢福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(政令市以外の県域向け)｣公募開始しています｡
本事業は､旅行者の満足度や利便性の向上･受入対応の強化のために､福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内･情報発信､新型コロナウイルス感染症対策､ワーケーション環境整備等の取組みを支援するものです｡
事務局
○福岡県庁
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shukuhaku-hojo-2.html
補助対象者
下記Ａ､Ｂ両方を満たす施設が対象となります｡
A. 北九州市及び福岡市で宿泊施設(ホテル､旅館､簡易宿所)の営業許可を受けた事業者
B. 新型コロナウイルス感染症対策(消毒設備の設置､宿泊者を把握するための宿泊客名簿への正確な記載等)を講じており､福岡県の｢感染防止宣言ステッカー｣を掲示している施設
※感染防止宣言ステッカーは下記ホームページから申請してください｡
出展: 福岡県庁
https://act-against-covid-19.pref.fukuoka.lg.jp/form/
ただし､下記に該当する場合は補助対象となりません｡
(1) 暴力団又は暴力団員
(2) 暴力団員が事業主又は役員であるもの
(3) 暴力団と密接な関係を有するもの
(4) 県税に滞納があるもの
補助対象事業
１) バリアフリー化を目的とした施設改修等
(1)施設整備
バリアフリー化整備のため、補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う、以下の施設及び設備の整備
＜具体例＞
①敷地内の通路
②出入口
③廊下等
④階段･傾斜路
⑤エレベーターその他昇降機
⑥トイレ
⑦浴室等
⑧レストラン･食堂(宴会場を含む)
⑨駐車場
⑩その他設備(洗面所､更衣室･脱衣所､緊急時の設備､手すり等)
(2) 客室整備
バリアフリー化整備のため､補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う､宿泊施設の客室等の整備
(3) 備品購入
バリアフリー化整備のため､補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う､施設及び設備の整備に係る備品の購入(改修工事を伴わないもの)
２) 施設の案内表示､室内設備の利用案内等の多言語対応
３) パンフレット､ホームページ等の広報物の多言語対応
※他社ホームページへの掲載手数料､入力手数料等は対象外となります｡
４) タブレット端末等の多言語補助機器の整備
５) 共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
６) 共用部及び客室内における無料公衆無線ＬＡＮ環境(Wi-Fi)整備
初期費用のみ対象となります｡なお､月額費用の前払いなどは対象外となります｡
７) 共用部及び客室内のトイレの洋式化
和式トイレから洋式トイレへの改修､また洋式トイレの増設を行う場合に対象となります｡
８) インバウンド対応を目的とした客室内における浴室の設置
９) 宿泊予約システムの整備
１０) キャッシュレス決済端末､パスポートリーダーの整備
１１) 非常用電源装置の設置､情報機器への電源供給機器の設置
蓄電池システム､発電機等が対象となります｡
１２) 新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備等
新型コロナウイルス感染症対策のため､補助対象施設及び当該施設の敷地内(共用部及び客室)で行う､施設及び設備の改修および消耗品や備品の購入
(1) 密を避けるための施設レイアウト改修
＜事業例＞
①食事会場等の間仕切り､個室化
②大浴場等への混雑状況表示システムの導入
③部屋食対応のための配膳機器導入
④密を回避した新たなサービスの提供(屋外空間の新たな活用など)
⑤露天風呂付客室への改修や貸切風呂の設置
(2) 非対面･非接触のサービス導入
＜事業例＞
①自動精算機の導入
②非対面型チェックインシステムの導入
③スマートキーシステムの導入
(3) 飛沫感染･接触感染防止
＜事業例＞
①共用トイレの自動手洗い設備への改修
②自動ドアへの改修
③フロント等への飛沫感染防止パネルの設置
④共用部等に設置するための消毒液の購入
⑤マスク･使い捨て手袋の購入
(4) 宿泊者の検温(※非接触に限る)
＜事業例＞
①フロント等でのサーモグラフィの設置
②フロント等での非接触型体温計の整備
③フロント等に設置するためのサーマルカメラのリース・レンタル
(5) 換気･空気清浄の実施
＜事業例＞
①換気装置の導入
②空気清浄機の設置
③窓､網戸の設置
(6) 感染症対策の専門家による検証
＜事業例＞
①専門家による施設の感染症対策の効果検証
②専門家への感染症対策に関する助言依頼
１３) ワーケーションスペースの整備
ワーケーションスペースの整備のため､補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う､施設及び設備の改修および備品の購入
(1) 施設及び設備の改修
＜具体例＞
ワークスペース､会議スペース､通信環境の整備 等
※無料公衆無線ＬＡＮ環境(Wi-Fi)を改修する場合は､通信速度の向上やセキュリティの整備等の機能向上を条件とします｡
(2) 備品の購入
宿泊施設内において、仕事や会議を行うために必要となる備品
※備品については､ワークスペースへの設置もしくは客室への貸出備品が対象となります｡
※文房具等の消耗品費は対象外となります｡
＜購入備品例＞
パソコン､タブレット､プリンター､モニター､プロジェクター､ワイヤレスマイク､スピーカー､ＩＣレコーダー､延長コンセント､パーテーション､机､椅子 等
補助対象経費
補助事業を実施するために必要となる経費のうち､下記の経費が対象となります｡なお維持管理費(ランニングコスト)は､対象外となります｡(初期経費のみ対象です｡月額費用の前払いなどは対象外となります｡)
出展: 福岡県庁
※新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備等については､消耗品の購入費､リース･レンタルによる設置機器に係る経費及び専門家による感染症防止策に係る検証等に要する委託費も対象となります｡
※国の補助金や｢福岡県コロナ対応型木質リノベーション推進事業｣､寄付金､広告収入などは併用できますが､補助対象経費からは控除してください｡
※ただし新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備等及びワーケーションスペースの整備に係る経費ついては､国の補助金の交付決定を受けているものは申請できません｡
＜補助対象外となる経費＞
下記の経費は補助対象外となります｡
・補助対象事業に係る経費のうち､交付決定前の実施にかかった経費(交付決定前に遡及して適用する新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備等に係る経費を除く)
・ 設備､機器設置後の維持費､メンテナンスに係る経費
・リース･レンタルによる設置機器に係る経費(新型コロナウイルス感染症対策を目的とした設置機器に係る経費を除く)
・コンサルティングに係る経費(専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費を除く)
・間接経費(消費税その他の租税公課､収入印紙代､各種サービスの月額利用料､光熱水費､振込手数料等)
・従業員等の人件費(交通費､宿泊費等)､飲食費等
・補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費
・｢福岡県コロナ対応型木質リノベーション推進事業｣を除く､他の福岡県の補助制度の対象となった経費(福岡県の補助金を活用した地方公共団体､その他の団体等の補助も含む)
・その他､事業目的に照らして直接関係しない経費など､知事が適切でないと判断する経費
補助率・上限額等
補助率: ３／４以内
上限額:
客室数５０室以下…１宿泊施設につき４５０万円
(ワーケーション特例: ６００万円)
客室数５１室以上…１宿泊施設につき７５０万円
公募期間
令和3年10月1日(金曜日)～令和3年11月30日(火曜日)まで
※申請期間中であっても､予算が無くなり次第募集を終了させていただきます｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
