補助金・助成金情報 Grant · grant information

｢再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業｣公募開始しました｡

本事業は､都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し､再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成するものです。

事務局

○公益財団法人東京都環境公社
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite

助成対象事業者

下記に掲げる者のうち､いずれかに該当するものであること
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人､公立大学法人及び学校法人
オ 一般社団法人､一般財団法人､公益社団法人及び公益財団法人
カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
キ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
ケ 法律により直接設立された法人
コ ア～ケまでに準ずる者として公社が適当と認める者

助成対象事業

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し､当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組

助成対象設備

再エネ発電設備(太陽光発電､風力発電､バイオマス発電､小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)

共通要件: 下記のすべての要件を満たすものとする｡
① 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの(固定価格買取制度において認定を受けないもの)であること｡

② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が､発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること｡

助成対象経費

・設計費
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費

・設備費
助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入､製造､据付け等に必要な経費(ただし､土地の取得及び賃借に係る費用を除く)

・工事費
助成対象事業の実施に不可欠な配管､配電等の工事に必要な経費

助成率・上限額等

助成率: １／２以内
上限額: ２億円
※予算残額が2億円を下回った場合､助成上限額は予算残額の範囲内となります｡

公募期間

令和3年8月23日(月曜日)～令和4年3月31日(木曜日)まで

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡