【EV自動車・PHEV自動車の充電設備の導入や維持管理費、太陽光発電設備・蓄電池の導入に活用できる補助金】令和3年度｢充電設備導入促進事業～導入費及び維持管理費とも、新たな補助メニューを追加 ～｣の受付を開始しました｡
令和3年度｢充電設備導入促進事業～導入費及び維持管理費とも､新たな補助メニューを追加 ～｣の受付を開始しました｡
本事業は､東京都内の施設に電気自動車･プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成､助成対象の拡充等を行うものです｡
事務局
○公益財団法人東京都環境公社
https://www.tokyo-co2down.jp/press/20210610953.html
拡充の概要
・急速充電設備を設置する際の受変電設備改修費を助成対象経費に追加
・商業施設･宿泊施設等に導入する急速充電設備において､再生可能エネルギー100％の電気を利用する場合、電気料金(基本料金)を助成対象経費に追加
対象施設
（１） 充電設備導入費
・集合住宅
・事務所･工場等
・商業施設･宿泊施設等
（２）充電設備維持管理費
・商業施設･宿泊施設等
（３）太陽光発電システム及び蓄電池
・集合住宅
助成対象設備
■ 集合住宅
(ア)充電設備
(1) 電気自動車､プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること｡
(2) 国補助(※)で補助金交付対象として承認された設備であること｡
(3) 新品であること｡
※国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等
(イ)受変電設備
(1) 急速充電設備に使用すること｡
(2) 新品であること｡
(ウ)太陽光発電システム及び蓄電池
(1) 充電設備(V2H)と同時に設置すること｡
(2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること｡
(3) 電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じる機関の認証を受けていること｡
(4) 売電しないこと｡
(5) 新品であること｡
■ 事務所・工場等
(ア)充電設備
(1) 電気自動車･プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること｡
(2) 国補助(※)で補助金交付対象として承認された設備であること｡
(3) 新品であること。
※国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等
(イ)受変電設備
(1) 急速充電設備に使用すること｡
(2) 新品であること｡
■ 商業施設・宿泊施設等
(ア)充電設備
(1) 電気自動車､プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること｡
(2) 国補助(※)で補助金交付対象として承認された設備であること｡
(3) 新品であること｡
(イ)受変電設備
(1) 急速充電設備に使用すること｡
(2) 新品であること｡
＜運営費＞
(1) 令和２年度以降の導入費を申請した急速充電設備であること｡
(2) 助成対象経費の契約から１年が経っていないこと｡
※国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等
助成対象経費
（１） 充電設備導入費
補助対象設備: 国補助(※)で承認された急速充電設備･普通充電設備
※クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等
助成対象経費: 設備購入費､設置工事費､受変電設備改修費 ※新規
＜事業期間＞
平成30年度～令和4年度
（２）充電設備維持管理費
補助対象設備: 充電設備導入費で交付決定された急速充電設備
助成対象経費: 保守費等､電気料金(基本料金) ※新規
＜事業期間＞
令和2年度～令和7年度
（３）太陽光発電システム及び蓄電池
補助対象設備: JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール､蓄電池､パワーコンディショナー､これらに付随する設備
※V2Hと同時に設置する場合に限る｡
助成対象経費: 購入費･工事費
＜事業期間＞
令和3年度～令和4年度
助成率・上限額等
（１） 充電設備導入費
助成率:
＜設備購入費＞
急速充電設備: 機種ごとに上限あり
普通充電設備: 機種ごとに上限あり
＜設置工事費＞
急速充電設備: 上限309万円(※)
普通充電設備: 上限81万円(※)
＜受変電設備改修費新規＞
急速充電設備: 上限435万円(※)
※適正な対象経費に係る補助率であり､国補助等併用の場合はその分を差し引く
（２）充電設備維持管理費
助成率:
＜保守費等＞
上限40万円､最大3年間
＜電気料金(基本料金)＞
上限60万円､最大3年間
（３）太陽光発電システム及び蓄電池
上限額:
太陽光発電システムに係る経費は太陽電池1kw当たり30万円､蓄電池に係る経費は蓄電池容量1kwh当たり20万円､全体で1,000万円
公募期間
令和3年6月18日(金曜日)～令和4年3月31日(木曜日)まで
※（２）充電設備維持管理費､（３）太陽光発電システム及び蓄電池は､７月下旬頃受付開始を予定しています｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
