補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和3年度｢神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金｣公募のお知らせです｡

本事業は､新型コロナウイルス感染症拡大防止のため｢感染防止対策取組書｣を店舗･施設の店頭等に掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に､感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築､ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助するものです｡

感染防止対策取組書について

WEB登録して発行された｢感染防止対策取組書｣を店舗･施設等に掲示していることが補助対象の要件となります｡
神奈川県では新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者の皆様を支援するため【LINEコロナお知らせシステム】の活用を進めています｡WEB登録いただくと業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った対策を店舗･施設等がどのように行っているかを一覧で示した｢感染防止対策取組書｣が発行されます｡この取組書を店舗･施設等の来訪者の見える所に掲示いただくことで事業者が行っている感染症対策を県内で統一したフォーマットで分りやすく示すことができます｡

詳しくはこちら（別ウィンドウで開きます）

出展: 神奈川県

事務局

○神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansensyotaisakuhojyo.html

補助対象事業者

神奈川県内の事業所で補助事業を実施し､WEB登録して発行された｢感染防止対策取組書｣を店舗･施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者､特定非営利活動法人､社団法人､財団法人｡

※令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、又は令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金で補助金の交付（支払い）を受けている事業者様は申請できません。ただし、遮蔽（しゃへい）物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を図る場合は、申請することができます。

補助対象事業・補助率・上限額等

＜感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業＞

出展: 神奈川県

事業区分	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
A　感染症拡大防止事業	・感染症の拡大を防止する事業	・アクリル板、換気設備、加湿器等の導入 など	補助対象経費の3/4以内	100万円 （AとB併せた上限額） 工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円
B　非対面ビジネスモデル構築事業	・非対面ビジネスモデルの構築及びそれに係る広報を実施する事業 ・非対面に資するITサービスを導入する事業	・デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置 ・会計ソフトの導入　など

 

＜工事を伴う換気設備を導入する場合の補助上限額＞
・換気設備の補助額≦100万円 →その他の補助額の上限：100万円
・換気設備の補助額＞100万円 →その他の補助額の上限：200万円-換気設備の補助額

＜事業実施期間＞
交付決定日から令和3年11月30日(火曜日)まで

---

＜ビジネスモデル転換事業＞

出展: 神奈川県

事業区分	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
ビジネスモデル転換事業	新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業	自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 など	補助対象経費の3/4　以内	3,000万円 ※補助対象経費200万円以上の投資が必要

 

＜事業実施期間＞
交付決定日から令和4年2月28日(月曜日)まで

補助対象経費

＜感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業＞

Ⓐ 感染症拡大防止事業

感染症拡大防止のために購入する､下記の経費のみが対象となります。※マスク､アルコール､消毒液等の消耗品は対象とはなりません｡
出展: 神奈川県

費目	補助対象
遮蔽物	〇アクリル板、パーテーション（通気性のないもの） 〇透明ビニールシート
換気設備	〇工事を伴う換気設備導入 ※１ 〇換気機能付きエアコン 〇扇風機、サーキュレーター ※２
その他	〇加湿器 〇ＣＯ２濃度測定器 〇空気清浄機 〇空気清浄機付きエアコン 〇除菌剤の噴霧装置 〇オゾン発生装置 〇紫外線照射機 〇非接触体温計 〇サーモカメラ 〇携帯型アルコール検知器

 

◆遮蔽物及び換気設備については、「令和２年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和２年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けている事業者も申請可能です。

※１ ｢工事を伴う換気設備導入｣とは､換気扇や全熱交換器の導入､新たな窓枠設置等を外注工事で実施することを言います｡なお､換気設備の清掃作業(フィルター交換含む)や修理は補助対象となりません｡
※２ 扇風機､サーキュレーターは､換気のために導入し､主な機能が送風である機器が対象です(主な機能が冷暖房である機器は対象となりません)｡

Ⓑ 非対面ビジネスモデル構築事業

出展: 神奈川県

費目	補助対象経費の上限額※
①物品購入費	なし
②施設工事費	なし
③ＩＴサービス導入費	30 万円
④広告宣伝費	30 万円

 

※上限額は､｢補助金交付申請額｣ではなく､｢補助対象経費(税抜)｣の上限額です｡
※テイクアウト用容器等の消耗品は補助対象経費となりません｡

① 物品購入費
対人接触機会の減少に資する物品の購入・借用に要する経費

【対象となる経費 例】
○ テイクアウトメニュー陳列用のショーケース
○ テイクアウトやデリバリーを新たに始める際に必要な電気調理機器（フライヤー、コンベクションオーブン、ミキサー、炊飯器、カセットコンロ等）
○ テイクアウトやデリバリー用の冷蔵庫・冷凍庫
○ 照明（テイクアウト窓口用、看板用に限る）
○ テイクアウト窓口の設置・テラス席の設置に伴う必要最低限の家具（棚、椅子、テーブル、パラソル）
○ 真空包装機
○ キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その目的以外に利用できない自動車
○ 宅配バイク・宅配自転車：配送用設備が容易に分離できないものであり、かつ、外見上その目的以外に利用できないバイク、自転車
○ 移動販売車：外形上その目的以外に利用できない自動車
○ 券売機
○ タッチレスディスペンサー
※扇風機、サーキュレーター、加湿器、空気清浄機等は、「Ⓑ非対面ビジネスモデル構築事業」の「①物品購入費」ではなく、「Ⓐ感染症拡大防止事業」で申請してください。

② 施設工事費
対人接触機会の減少に資する工事に要する経費

【対象となる経費 例】
○ テイクアウト窓口設置工事
○ テラス席設置工事
○ 店舗内個室化工事
○ 密を防ぐための壁の撤去工事
○ 自動ドア設置工事
○ タッチレス水洗設置工事

③ＩＴサービス導入費（補助対象経費上限額：３０万円）
業務効率等の向上とともに、対人接触機会の減少に資するＩＴサービスやシステム導入に要する経費

【対象となる経費 例】
○ 会計管理ソフト
○ 顧客管理ソフト
○ 在庫管理システム
○ ＣＡＤソフト
○ ＲＰＡ導入費
○ オーダーエントリーシステム
○ ＷＥＢ予約システム利用料
○ キャッシュレス決済システム利用料
○ セルフ（無人）レジシステム利用料
○ ＷＥＢ会議システムサービス
○ テレワークシステム
○ ＩＴサービスの利用に必要な容量に限ったサーバー利用料

④ 広告宣伝費（補助対象経費上限額：３０万円）
補助事業として実施する非対面ビジネスの広報宣伝やデリバリーサービス
の利用に要する経費

【対象となる経費 例】
〇 ウェブサイト作成（ＥＣサイト含む）や更新
〇 ウェブサイト作成に必要な容量に限るサーバー利用料
〇 チラシ・ＤＭ・カタログ・ポスターの作成や発送
〇 新聞・雑誌・インターネットによる広告
〇 看板作成・設置
〇 展示会出展費（オンラインによるものに限る）
〇 デリバリーサービスに係る初期登録料･月額利用料･配送料

---

＜ビジネスモデル転換事業＞

出展: 神奈川県

費目	必須 （最低１つ必要）	任意	補助対象経費の上限額※
①機械装置等費	◎		なし
②施設工事費	◎		なし
③ＩＴサービス導入費		○	30 万円
④広告宣伝費		○	30 万円

 

※上限額は､｢補助金交付申請額｣ではなく､｢補助対象経費(税抜)｣の上限額です｡
※補助対象経費(税抜)は合計 200 万円以上の投資を行わなければ対象となりません｡
※消耗品は対象経費となりません｡

①機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入・借用に要する経費

【対象となる経費 例】
○ NC 工作機械、マシニングセンタ
○ 大型転写機
○ 業務用冷凍庫・冷蔵庫
○ 真空包装機
○ キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その目的以外に利用できない自動車
○ 宅配バイク・宅配自転車：配送用設備が容易に分離できないものであり、かつ、外見上その目的以外に利用できないバイク、自転車
○ フォークリフト等の専ら補助事業専用に使用する特殊自動車
○ 補助対象となる機械装置等に係るリース・レンタル料

②施設工事費
補助事業の遂行に必要な工事に要する経費

【対象となる経費 例】
○ 大型機械導入に係る動線変更工事
○ テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
○ 業態変更に伴う店舗改装工事

③ＩＴサービス導入費（補助対象経費上限額：３０万円）
補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費

【対象となる経費 例】
○ 会計管理ソフト
○ 顧客管理ソフト
○ 在庫管理システム
○ ＣＡＤソフト
○ ＲＰＡ導入費
○ オーダーエントリーシステム
○ ＷＥＢ予約システム利用料
○ キャッシュレス決済システム利用料
○ セルフ（無人）レジシステム利用料
○ ＷＥＢ会議システムサービス
○ テレワークシステム
○ ＩＴサービスの利用に必要な容量に限ったサーバー利用料

④広告宣伝費（補助対象経費上限額：３０万円）
補助事業の遂行に必要な広報宣伝やデリバリーサービスの利用に要する経費

【対象となる経費 例】
〇 ウェブサイト作成（ＥＣサイト含む）や更新
〇 ウェブサイト作成に必要な容量に限るサーバー利用料
〇 チラシ・ＤＭ・カタログ・ポスターの作成や発送
〇 新聞・雑誌・インターネットによる広告
〇 看板作成・設置
〇 展示会出展費（オンラインによるものに限る）
〇 デリバリーサービスに係る初期登録料･月額利用料･配送料

公募期間

＜感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業＞

令和3年5月19日(水曜日)～令和3年7月30日(金曜日)まで

---

＜ビジネスモデル転換事業＞

令和3年5月19日(水曜日)～令和3年6月18日(金曜日)まで

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡