【環境整備・空調設備改修に活用できる補助金】｢文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)｣公募について
｢文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)｣の公募について
本事業は､劇場･音楽堂､文化ホール､博物館､ライブハウスや映画館における公演や展覧会等の実施に際して､感染症防止対策のガイドラインを踏まえた取組､またコロナ禍で必要とされる｢新たな活動｣に向けた文化施設の配信等に必要な機材等の環境整備の支援するものです｡
出展: 文化庁
事務局
○(株)ステージ 劇場･音楽堂等感染拡大予防等事業事務局
https://nws.stage.ac/bunka_shisetsu/
○(公財)日本博物館協会 博物館感染症対策支援室
https://www.j-muse.or.jp/02program/projects.php?cat=13
補助事業者
劇場､音楽堂､文化ホール､博物館､ライブハウス､映画館の文化施設の設置者又は管理者とします｡劇場､音楽堂､文化ホール､ライブハウスにおいては､運営にかかる人的体制を有し､実演芸術の公演を企画･実施等し､一般公衆に鑑賞させる文化施設であること(いわゆる｢貸館のみ｣の施設は対象になりません)､博物館は博物館法で定める博物館のほか､同種の事業を行う類似施設であること等を要件とします｡国立､公立､民間施設を問いませんが､空調設備等の改修事業は公的施設の役割の観点から､国立､公立施設を対象とします｡また､配信等環境整備事業は､映画館は対象といたしません｡
補助対象事業
下記の感染対策及び配信等の環境整備に要する経費を支援します｡
(1) 感染対策事業
感染対策に必要となる消耗品､赤外線カメラ､空気清浄機等の衛生面の対策にとって必要となる物品の確保､空気汚染モニタリング等の対策に関すること｡
(2) 環境整備事業
施設や設備の抗菌等の清掃や受付時の接触を回避するオンラインチケット･キャッシュレス決済の導入等に関すること｡
(3) 空調設備等の改修事業
施設の空調設備やトイレ等の抗菌改修工事に関すること｡
(4) 配信等環境整備事業
①配信等支援
映像や音声の配信に係る経費のうち､配信機材等の確保に関すること｡
②環境整備支援
映像や音声の配信のための環境整備(システム環境､課金システム､プラットフォーム構築等)に関すること｡
補助事業の対象範囲
(1) 感染対策事業
感染対策に必要となる消耗品､赤外線カメラ､空気清浄機等の衛生面の対策にとって必要となる物品の確保､空気汚染モニタリング等の対策 等
＜対象物品例＞
マスク､消毒液､赤外線カメラ､空気清浄機､空気殺菌装置 等
※上記列挙した物品以外であっても感染防止に効果があると思われるものは対象とします｡なお､マスク等､感染対策として身につけるものは､職員等の施設側用のみとします｡
【主な対象物品(いずれも用途は感染対策で活用することが必要です)】
・ マスク､消毒液､フェイスシールド､ゴーグル､手袋､防護服
・ 消毒液､消毒液を入れる容器類､殺菌剤､ペーパータオル､ペーパーシート
・ サーモグラフィ等の赤外線カメラ(付属物品を含む｡付属物品の単独購入は除く｡例えば､パソコン購入等)､空気清浄機､空気殺菌装置
・ ソーシャルディスタンス用のシール及び案内版
・ 空気汚染モニタリングに関する機器等
・ 間仕切り版(アクリル板)､パーテーション､網戸
・ その他ガイドラインを踏まえ必要とされる感染対策に関する物品 など
【対象外となるもの】
・ 洗剤､トイレ用品
・ ポスター､チラシ関係(感染対策向け)､コピー用紙
・ マイクカバー､シートカバー
・ 消毒液の噴霧器(手動･自動問わず)
・ カラーコーン､ソーシャルディスタンス用のロープ
・ 紫外線脱臭機､除湿器､加湿器(殺菌効果を主としたものは対象)
・ 扇風機､拡声器
・ テント､防虫剤
・ ねじ､ビス､釘､木材(用途不明のもの､汎用性が高いもの)など
(2) 環境整備事業
施設や設備の抗菌等の清掃や受付時の接触を回避するオンラインチケット･キャッシュレス決済の導入に関すること｡
＜対象事業＞
・ 施設や設備の抗菌等の清掃
※既に年間契約している施設の清掃は対象外であり､これとは別に新たに実施する抗菌等の清掃を対象とします｡来館者が活用する施設･設備を対象とし､館長室､事務室等の職員専用部分は対象外とします｡
・ オンラインチケット､キャッシュレス決済の導入
※窓口の現金の取扱いを減らすためのものであり､導入費用､多言語対応等費用､利用促進費用(広報等周知に係る経費)等を対象とします｡WEB 等によって事前に入館を予約するシステムのほか､キャッシュレス端末導入を対象とします｡システム導入を目的としていますが､6 ヶ月間の運用に係る経費も支援いたします｡
(3) 空調設備等の改修事業
施設の空調設備やトイレ等の抗菌改修工事に関すること｡
＜対象事業＞
ホールや展示室等､多くの来館者が滞在する区域の空調設備等の改修工事｡
※新たに設置するものは対象外です｡本事業においては､令和２年度１次補正事業(文化施設の感染症防止対策支援事業)で支援させていただいた空調設備のほか､トイレ等の抗菌改修工事も対象となります｡多くの来館者が滞在する区域を対象としており､館長室や事務室等の施設側の専用部分は対象とはなりません｡空調設備については､保守点検､設備補修､冷温発生機､冷却塔､ポンプ類の更新､空調設備制御の監視盤等の改修工事を対象とします｡トイレ等の抗菌改修は､便器等の抗菌化や蛇口の自動センサー等､階段の手すりやエレベータボタン等、抗菌に係る改修工事を対象とします｡
(4) 配信等環境整備事業
①配信等支援
映像や音声配信等に係る経費のうち､配信機材等の確保を支援｡
＜対象経費＞
配信機材等の購入費
・カメラ､パソコン､集音用マイクロフォン､スイッチャー､モニター､キャプチャーボード､グラフィックボード､編集機器､照明器具､配線用ケーブル､ソフトウエアの導入 など (人件費､賃借料は除く)
(施設の配信環境を整えるために購入するものであって､そのためと判断できない､単体物品のみの購入は､状況を確認の上､判断させていただくこともあります)
②環境整備支援
映像配信のための環境整備(システム環境､課金システム､プラットフォーム環境等)を支援｡
＜対象経費＞
・システム環境(Wi-Fi 環境整備､サーバー構築､保守等)の経費
・課金システム環境(課金､セキュリティ等)の経費
・プラットフォーム環境経費(PR 等の広報､多言語化等)の経費
・６ヶ月間の試験的に実施する配信等に係る経費 など
補助対象経費
(1) 感染対策事業
・使用料及び借料 機器借料(赤外線カメラ､空気清浄機､空気殺菌装置等)
・備品購入費 機器購入(赤外線カメラ､空気清浄機､空気殺菌装置等)
・需用費 消耗品費(マスク､フェイスシールド､消毒液等)
・委託費･請負費 空気汚染モニタリング調査等 など
(2) 環境整備事業
＜清掃等＞
・委託費･請負費 施設清掃､設備点検等委託費 など
＜オンラインチケット等＞
・賃金 臨時作業員､補助金業務の事務職員など
・共済費 賃金の対象となる者に係る社会保険料など
・報償費 会議出席謝金､翻訳謝金､原稿執筆謝金など
・旅費 会議出席旅費､調査旅費など
・使用料及び借料 会場等借料など
・役務費 通信運搬費など
・備品購入費 機器購入(キャッシュレス決済端末等)
・委託費･請負費 オンラインチケット、キャッシュレス導入 など
・需用費 消耗品費､印刷製本費など
(3) 空調設備等の改修事業
・工事請負費 空調設備､トイレ等の抗菌の改修工事
(4) 配信等環境整備事業
①配信等支援
・備品購入費 機器購入(カメラ､モニター､編集機器等)
②環境整備支援
・委託費･請負費 システム､課金システム､プラットフォーム環境構築 など
＜補助対象期間＞
令和3年1月8日～令和4年1月31日
ただし､(1)～(4)の事業の実施期間は以下のとおりです｡
(1) 感染対策事業・・・・・・・・・・対象期間内
(2) 環境整備事業・・・・・・・・・・対象期間内(オンライン等は６ヶ月間程度)
(3) 空調設備等の改修事業・・・・・・対象期間内
(4) 配信等環境整備事業・・・・・・・対象期間内(システム運用は６ヶ月間程度)
なお本事業については､当該事業に要する別に定める経費であると認められる場合は､令和３年１月８日以降で交付決定前の経費を含むことができます｡
補助率・上限額等
出展: 文化庁
※ 公立施設の設置者又は管理者である地方公共団体が補助事業者となる場合であって､国庫補助以外の地方負担分については､｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金｣を活用することができます｡
公募期間
＜第１次募集＞
令和3年3月31日(水曜日)～4月23日(金曜日)※必着
＜第２次募集（予定)＞
令和3年5月24日(月曜日)～6月11日(金曜日)※必着
※要望額が予算額(50 億円)に達した場合､募集の受付を終了いたします｡
※第１次募集､第２次募集の採択結果を踏まえ､第３次募集の有無を判断します｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
