補助金・助成金情報 Grant · grant information

｢令和3年度岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業｣公募中です｡

本事業は､低炭素型の都市の実現に向け､事業所においてエネルギーを創って､ためて､賢く使うことによるエネルギー利用の最適化･効率化を推進するため岡山市内のスマートエネルギー化に資する機器を導入する法人又は個人事業者に対し､経費の一部を助成するものです｡

事務局

○岡山市
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000016253.html

補助事業者

岡山市内に所在する民間の事務所､営業所､商店､工場､その他事業用の建築物､集合住宅の共用部(分譲共同住宅､賃貸住宅を含む)に､補助対象機器を導入する(分譲共同住宅についてはＬＥＤ照明器具及び電気自動車等用充電設備のみ､電気自動車等用充電設備については集合住宅のみ)法人､個人事業者､分譲共同住宅の管理者であって､岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動(詳しくはこちら出展: 岡山市)の登録事業者であること｡

補助対象機器

・太陽光発電システム(自家消費型)
太陽光発電システムにより発電した電力を事業所等で自家消費するものであって､下記に掲げる要件をいずれも満たすこと｡
ア 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(ＪＥＴ)の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること｡

イ 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値及びパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれもが１０ｋＷ以上(小数点以下二桁未満切捨て)であること｡

ウ 固定価格買取制度による設備認定を受けていないこと(余剰電力を電力会社との相対契約により売電することは可)｡

・ガスコージェネレーションシステム
下記に掲げる要件をいずれも満たすこと｡
ア 定格発電出力が５ｋＷ以上であること｡

イ ガスエンジンユニットのＪＩＳに基づく発電及び排熱利用総合効率が低位発熱量基準で８０％以上であること｡

ウ 貯湯ユニットの容量が１２０リットル以上であること｡

・ＬＥＤ照明器具
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。以下｢グリーン購入法｣という)の基本方針の判断の基準(基準値２)を満たす器具であること｡既存照明器具の管､球のみを交換するものは対象としない｡

・高効率空調機器
グリーン購入法の基本方針の判断の基準(基準値２)を満たす器具であること｡

・太陽熱利用システム(強制循環型)
強制循環型ソーラーシステムであって､ＪＩＳに適合したもの又は一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(ＢＬ部品)認定を受けたものであること｡

・蓄電システム
ＪＩＳ規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものであって､次に掲げる要件をいずれも満たすこと｡
ア 蓄電池容量が１kWh以上のもの｡

イ 常時､太陽光発電システムと接続し､同機器が発電する電力を充放電できるもの｡

・燃料電池自動車
一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に指定している燃料電池自動車の導入であって､次に掲げる要件をいずれも満たすこと｡
ア 使用の本拠の位置が市内であること｡

イ 自動車を販売する業を営む者が導入する燃料電池自動車にあっては､販売活動の促進に使用する車両(展示車･試乗車)でないこと｡

ウ 補助金の交付申請日の属する年度の前年度の３月１８日以後に初度登録された車両であること｡

エ 燃料電池自動車の導入者と使用者が同一であること(導入者がリース事業者の場合を除く)｡

・電気自動車等
一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に指定している電気自動車､又はプラグインハイブリッド自動車(普通自動車､小型自動車又は軽自動車に限る)の導入であって､次に掲げる要件をいずれも満たすこと｡
ア 使用の本拠の位置が市内であること｡

イ 自動車を販売する業を営む者が導入する電気自動車等にあっては､販売活動の促進に使用する車両(展示車･試乗車)でないこと｡

ウ 補助金の交付申請日の属する年度の前年度の３月１８日以後に初度登録された車両であること｡

エ 電気自動車等の導入者と使用者が同一であること(導入者がリース事業者の場合を除く)｡

・エネルギー管理システム(デマンド管理装置､ＢＥＭＳ)
電気の使用量を計測し､監視予測等をするものであって､見える化が図られ､目標電力を超える場合に警報又は自動で電力使用の抑制ができるものであること｡

・電気自動車等用充電設備
一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に指定している急速充電設備又は普通充電設備(充電用コンセントスタンド､充電用コンセント等)の導入であること｡市内の集合住宅(賃貸住宅を含む)への導入で１集合住宅あたり５基を上限とする｡

・ZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)
岡山市内の建築物で､国ＺＥＢ補助金※の交付決定を受けたもの
[国ＺＥＢ補助金]
・経済産業省
令和３年度住宅･建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業のうち｢ネット･ゼロ･エネルギー･ビル(ＺＥＢ)の実証事業｣
・環境省
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化･レジリエンス強化促進事業のうち｢レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業｣又は｢ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業｣)

補助対象経費

補助対象機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費(諸経費含む)の合計額から値引き及び国等の類似の補助金の額を控除して得た額となります｡ただし､消費税は除きます｡
※既存機器の撤去･処分費及び機器の設置に直接関係のない工事費並びに申請代行手数料等の費用は対象になりません｡

補助率・上限額等

出展: 岡山市

＜ZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)＞
補助率: １／３
上限額: ５００万円
※補助対象経費は､国の補助金において補助対象となった経費(補助対象建築物の購入費並びに工事費､改修費等)から国の補助金額を控除して得た額です｡

公募期間

＜太陽光発電システム､ガスコージェネレーションシステム､LED照明器具､高効率空調機器､太陽熱利用システム､蓄電システム､エネルギー管理システム､電気自動車等用充電設備＞
令和3年5月7日(金曜日)～令和4年3月10日(木曜日)
ただし､補助事業が完了した日から起算して20日以内又は令和4年3月25日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書の提出ができること｡

＜燃料電池自動車､電気自動車等＞
令和3年5月7日(金曜日)～令和4年3月17日(木曜日)
ただし､車両の初度登録日が令和3年3月18日(木曜日)～令和4年3月17日(木曜日)の間の日付であるものに限ります｡

＜ZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)＞
令和3年5月7日(金曜日)～令和4年1月31日(月曜日)

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡