補助金・助成金情報 Grant · grant information

｢やまなしグリーンゾーン認証取得促進　機器購入支援事業｣募集開始しました｡

本事業は､やまなしグリーン・ゾーン認証対象業種のうち､認証未取得の県内の宿泊事業者及び中規模以下の事業者の機器購入等を支援するものです｡

事務局

○山梨県
https://yamanashigz-sien.com/

対象事業者

(1) 山梨県内に所在する旅館業法における宿泊施設を営む認証対象業種の事業者であって､令和３年３月５日以降にやまなしグリーン・ゾーン認証事務局へ認証を申請し､認証を実際に取得した事業者

(2) 山梨県内に所在する認証対象業種の中規模以下の事業者であって､令和３年３月５日以降にやまなしグリーン・ゾーン認証事務局へ認証を申請し､認証を実際に取得した事業者

＜留意点＞
※ やまなしグリーン・ゾーン認証申請中でも支援金の申請は可能です｡支援金は､認証取得が確認された後に書類審査を経て支払われます｡
※ 個人事業主を含みます｡
※ 営業許可証､履歴事項全部証明書､事業の開業･廃業等届出書等により対象事業を営んでいることが確認できる必要があります｡
※ 対象事業者か迷う場合は､別添対象施設確認フローチャートで確認いただいた上で､必要に応じて事務局へお問い合わせください｡
※ 同一事業者が複数の店舗･施設を運営している場合､それぞれの店舗･施設ごとに申請可能です(店舗･施設ごとに申請書提出)｡
※ 本事業における中規模以下の事業者とは､中小企業基本法に規定される中小企業者の定義を準用し、宿泊業に分類される事業者は､店舗･施設ごとに､消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が１００人以下､飲食業､ワイナリー､酒蔵は５０人以下とします｡
※ 常時使用する従業員とは､労働基準法第２０条の規定に基づく｢予め解雇の予告を必要とする者｣を指し､パートやアルバイトも含まれます｡ただし､会社役員､個人事業主(同居の親族従業員含む)､日々雇い入れられる者､２か月以内の期間を定めて使用される者､季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者､試しの使用期間中の者､正社員の勤務時間の概ね３／４未満の勤務時間の者は除きます｡
※ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支援対象外です。
（１） すでに新しい生活様式推進機器購入等支援金を受給している店舗･施設
（２） 令和３年３月４日以前にやまなしグリーン・ゾーン認証事務局へ認証を申請※した店舗･施設
※ 郵送又は持参による申請は、やまなしグリーン・ゾーン認証事務局への到着日とします
（３） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
（４） 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律第２条に規定する｢性風俗関連特殊営業｣､当該営業に係る｢接客業務受託営業｣を行う事業者
（５） 政治団体
（６） 宗教上の組織若しくは団体
※ ただし、旅館業法に基づく許可を受けて旅館業を営む事業者又は食品衛生法に基づく許可を受けて飲食業を営む事業者は当該事業部分に限る部分について申請可
（７） （１）から（６）に掲げる者のほか､支援金の趣旨･目的に照らして適当でないと判断される者

対象経費

支援対象(宿泊事業者･中規模以下の事業者共通)が行う次の事業に要する経費※(1)及び(2)の組み合わせも可です｡

(1) キャッシュレス決済の環境整備
※ 番号入力などによる接触がある決済のみの導入は､該当しません｡QRコード決済､電子マネー決済､差し込み･スライド･タッチ式によるクレジットカード決済等､非接触決済の機能が前提です｡
出展: 山梨県

(2) 感染症予防のための備品・消耗品購入
出展: 山梨県

※ 支援対象経費は､消費税及び地方消費税を除いた額とします｡
※ 感染防止に向けて､これまで以上に積極的な対応をお願いした令和３年１月７日(木曜日)以降､令和３年10月31日(日曜日)までに当該購入･整備に対する支払いがされた事業が対象です｡なお､予算の執行状況により､10月31日を待たずに事業を終了する場合があります｡
※ 建造物を造成するなど､工事費用を含めた支援は､｢新しい生活様式推進設備改修等支援事業｣の活用をご検討ください｡

＜認証取得促進支援事業　主な対象備品及び消耗品＞
工事を要する場合の工事費用は対象外です(対象機器の購入費用は対象となります)｡
やまなしグリーン・ゾーン認証基準に適合する設備改修工事は､設備改修補助金の対象となる場合があります｡
出展: 山梨県

【備品】

用途	品名
キャッシュレス決済	キャッシュレス決済端末（ソフトウェア含む）、決済端末と接続して利用する汎用端末（PC、スマートフォン、タブレット端末、バーコードリーダー等）、据付・配線等
発熱確認	熱感知カメラ（サーモグラフィー）、非接触型体温計、発熱時の入場制限などを呼びかける看板
滅菌	衣服等滅菌装置、紫外線滅菌機器、スリッパ消毒装置、トング等自動消毒装置、抗菌抗ウイルス対応品、加湿器
手洗い	除菌電解水給水器、ペーパータオルホルダー
換気	空気清浄機、空気循環サーキュレーター（扇風機）、網戸、二酸化炭素濃度測定器
HEPAフィルタ搭載の空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器は新しい認証基準の対象機器です。
接触防止	料理運搬用ワゴン、配達用自転車、順番待ちお知らせシステム、混雑回避のためのオンライン予約システム、テレワーク導入システム、呼び出しベル（飲食店待ち客用）、非接触注文アプリ、アクリルパーティション・アクリル板（※アクリル製でなくても飛沫を防止できるものであれば対象）、人感センサー付き照明器具、簡易センサー型自動水栓、自動カーテン開閉装置、ビニールシート（送迎車などの仕切り）、透明ビニールカーテン（受付などへ設置）、デリバリー配達バッグ、レイアウト変更に伴う新たなイス・机、マイクロフォン・拡声器、一人鍋・一人皿、消毒液設置台、蓋付き便器（温水洗浄付きのもの、自動洗浄付きのものを含む。ただし、蓋を閉じて洗浄することを表示してください）
パーティション（座った人の頭が隠れる高さ、机と同じ幅、十字パーティション等）は新しい認証基準の対象機器です。

【消耗品】

用途	品名
滅菌	手指消毒液・消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム、界面活性剤含有の洗浄剤、次亜塩素酸水
席の近くに設置する消毒液は新しい認証基準の対象機器です。
手洗い	ペーパータオル、せっけん
接触防止	フェイスシールド、使い捨てコップ、使い捨てスリッパ、使い捨てブラシ、マスク、使い捨て手袋、三密防止など啓発チラシ・ポスター等、行列回避のための足下表示シール、簡易抗体検査キット

【以下は対象になりません】

次亜塩素酸水噴霧器	次亜塩素酸水の噴霧は人体に害を及ぼすことが指摘されているため（備品等を消毒するための生成器は対象です）
ハンドドライヤー	水滴によるウイルス拡散が指摘されているため
一般的なエアコン	エアコンは室内の空気を循環させ「冷房」「暖房」を目的として使用するものであり、一般的なエアコンは対象外とします。ただし、換気機能付き、空気清浄機能付きなど、感染症予防の効果があると考えられるものは対象（工事費用は対象外）。
蓋なし温水洗浄便座	温水洗浄便座のみでは新しい生活様式とは言えないため。
感染症予防が主たる目的でないもの	通常業務に利用するパソコン、スマートフォン、タブレット端末、自動車、掃除機、布団乾燥機など汎用性があるものは原則として対象外です。感染予防など新しい生活様式のために特別な理由がある場合は、申請書にその旨をご記載ください。
消費者庁から注意喚起されているものは、感染予防の効果について、現段階においては客観性及び合理性を欠くものがあるので、対象にならない場合があります。

※消耗品のみの購入及び役務の提供､リース､保守費用等は支援対象となりません｡

支援率・上限額等

タイプ１：宿泊事業者

山梨県内において､旅館業法における宿泊施設を営む事業者であって令和3年3月5日以降に認証を申請し､認証を実際に取得した事業者
支援率: 1施設あたり､対象経費の３／４以内
上限額: ３００万円

※ 支援額の算定例は次のとおりです｡
例① ）機器整備等費用合計：３６０万円
支援金計算：３６０万円×３／４＝２７０万円 ≦ ３００万円
→ ２７０万円
例② ）機器整備等費用合計：５４０万円
支援金計算：５４０万円×３／４＝４０５万円 ＞ ３００万円
→ ３００万円

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タイプ２A：中規模以下の事業者

やまなしグリーン・ゾーン認証の対象業種であって令和3年3月5日以降に認証を申請し､認証を実際に取得した事業者
支援率: １店舗･施設あたり､対象経費の全額
上限額: ３０万円(申請下限５万円)

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タイプ２B：中規模以下の事業者

やまなしグリーン・ゾーン認証の対象業種であって令和3年3月5日以降に認証を申請し､認証を実際に取得した事業者
支援率: 1店舗･施設あたり､対象経費の３／４以内
上限額: ６０万円(※３０万円を超える部分は変異株対策に限ります)

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※中規模以下の事業者は支援額は上記タイプ２A・２Bのいずれかを選択できます｡

公募期間

令和3年3月5日(金曜日)～令和4年1月31日(月曜日)まで
※ 郵送の場合は､令和4年1月31日消印有効です｡なお､予算の執行状況により､12月31日を待たずに受付期間を終了する場合があります｡

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡