【ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備及びLED照明設備に活用できる補助金】栃木県「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」について先立ちお知らせします。
「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」について先立ちお知らせします。
本事業は、栃木県における温室効果ガス排出量削減を推進するため、県内に事業所を有する中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助するものです。
事務局
○栃木県庁
https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datutansohozyokinn.html
補助対象者
栃木県内に事業所を有する下記が対象となります。
(1) 中小企業者又は中小企業団体
(2) 医療法人又は社会福祉法人
補助対象設備
(1) ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備及び照明設備
・設備から排出される温室効果ガスの削減量が、更新前と比べて年間10トン以上見込めること
・エネルギー使用量を計測する機器(当該対象設備の使用量のみを計測するもの)を備えること
(2) コージェネレーション設備
・発電出力が10キロワット未満の設備であること
・エネルギー使用量及び発電電力量を計測する機器(当該対象設備の使用量等のみを計測するもの)を備えること
<補助対象外となる事業>
1) 国、市町その他の団体が当該事業に係る経費について全部又は一部補助するもの
2) ESCO事業
3) リース事業
4) 医療法人又は社会福祉法人のうち、年間のエネルギー使用量が、原油換算値1,500キロリットル以上の事業所において実施する事業
<その他>
・補助金交付申請書受理決定前に事業に着手した場合は補助対象外です。
・補助事業の内容や効果等を公表することがあります。
・補助対象事業終了後、設備のエネルギー使用量等を計測し、その結果を報告する義務があります。
・申請は、同一事業者につき同一年度内に一回限りとします。
・補助事業者は、補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利を、県に無償譲渡するものとします。
補助対象経費
・設計費
・機械装置等購入費
・工事費
出展: 栃木県庁
補助率・上限額等
補助率: 1/3以内
上限額: 100万円
公募期間
令和3年6月7日(月曜日)~令和3年12月3日(金曜日)まで
※令和4年2月4日(金曜日)までに補助対象事業を完了(工事が完了し、かつ施工業者等への支払いが完了)させ、実績報告書等を提出する必要があります。
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。