【2021年大注目の設備投資に活用できる補助金】事業再構築補助金とは？～ 活用事例や事前に準備しておく事を解説！ ～
【2021年⼤注⽬の設備投資に活⽤できる補助⾦】事業再構築補助⾦とは︖〜 活⽤事例や事前に準備しておく事を解説︕ 〜
[令和3年3月31日更新]
本事業は､ポストコロナ･ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため､中小企業､中堅企業､個人事業主､企業組合 等の思い切った事業再構築を支援することで､日本経済の構造転換を促すことを目的としたものです｡
※本記事は2021年2月15日に公開された事業再構築補助金の概要の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます｡
■事業再構築補助金の概要 出展: 中小企業庁(経済作業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216
■詳細について詳しくはこちらをご確認ください
主要申請要件
① 売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち､任意の3か月の合計売上高が､コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
② 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
● 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
対象事業者
上記､主要申請要件①～③を満たす中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の事業者。
※要件に合致すれば､地域や業種は問いません｡
出展: 中小企業庁(経済作業省)
補助対象経費
・本補助金は､基本的に設備投資を支援するものです｡設備費のほか建物の建設費､建物改修費､撤去費､システム購入費も補助対象です｡
・新しい事業の開始に必要となる研修費､広告宣伝費･販売促進費も補助対象です｡
＜補助対象経費の例＞
【主要経費】
・建物費(建物の建築･改修に要する経費)､建物撤去費､設備費､システム購入費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工､設計等)､技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)､広告宣伝費･販売促進費(広告作成､媒体掲載､展示会出展等)
・リース費､クラウドサービス費､専門家経費
※【関連経費】には上限が設けられる予定です｡
＜補助対象外例＞
・補助対象企業の従業員の人件費､従業員の旅費
・不動産､株式､公道を走る車両､汎用品(パソコン､スマートフォン､家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費､消耗品費､光熱水費､通信費
事業再構築の活用事例
～ 飲食業での活用例（業態転換）～
出展: 中小企業庁(経済作業省)
～ 小売業での活用例（業態転換）～
出展: 中小企業庁(経済作業省)
～ サービス業での活用例（新分野転換）～
出展: 中小企業庁(経済作業省)
～ 製造業での活用例（新分野転換）～
出展: 中小企業庁(経済作業省)
～ その他の活用イメージ ～
出展: 中小企業庁(経済作業省)
補助率・補助額等
中小企業
＜通常枠＞
補助率: ２／３
補助額: １００万円～６,０００万円
＜卒業枠＞
補助率: ２／３
補助額: ６,０００万円超～１億円
※卒業枠とは
400社限定｡事業計画期間内に①組織再編､②新規設備投資､③グローバル展開のいずれかにより､資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠｡
中堅企業
＜通常枠＞
補助率: １／２(4,000万円超は１／３)
補助額: １００万円～８,０００万円
＜グローバルV字回復枠＞
補助率: １／２
補助額: ８,０００万円超～１億円
※グローバルV字回復枠とは
100社限定｡以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠｡
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して､15％以上減少している中堅企業｡
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること｡
③ グローバル展開を果たす事業であること｡
＜特別枠（緊急事態宣言特別枠）＞
【要件】
○通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。
【メリット】
○ 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げ。
○ 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
出展: 中小企業庁(経済作業省)
申請に向けて事前に準備しておく事
電子申請の準備（GビズIDの取得）
申請は全て電子申請となりますので､｢GビズIDプライムアカウント｣が必要です｡
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので､事前のID取得をお勧めします｡
GビズIDとは､１つのID･パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです｡
GビズIDプライムアカウントは､以下のホームページで必要事項を記載し､必要書類を郵送して作成することができます｡
https://gbiz-id.go.jp/top/
事業計画の策定準備
一般に､事業計画の策定には時間がかかります｡早めに､現在の企業の強み弱み分析､新しい事業の市場分析､優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法､実施体制､資金計画などを検討することをお勧めします｡
認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて､早めに認定経営革新等支援機関に相談してください｡認定経営革新等支援機関は､中小企業庁ホームページで確認できます｡
＜認定経営革新等支援機関とは＞
●認定経営革新等支援機関とは､中小企業を支援できる機関として､経済産業大臣が認定した機関です｡
●全国で３万以上の金融機関､支援団体､税理士､中小企業診断士等が認定を受けています｡
●下記の中小企業庁のページから､認定経営革新等支援機関を検索することが可能です｡
(認定経営革新等支援機関検索システム)
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
公募期間
公募開始は本年３月となる見込みです。
補助金活用コンサルティングサービス
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