【店舗改装やECサイト構築などに活用できる補助金】｢小規模事業者持続化補助金＜一般型＞｣公募しています｡
｢小規模事業者持続化補助金＜一般型＞｣公募中です｡
本事業は､小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援するものです｡
事務局
○全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
○日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/
補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる｢小規模事業者｣及び､一定の要件を満たした特定非営利活動法人
(１) 商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
(２) 申請にあたって経営計画を策定する必要があります｡商工会がサポート致します｡
(３) この｢令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞｣において､受付締切日の前10ヶ月以内に､先行する受付締切回で採択･交付決定を受けて､補助事業を実施した(している)事業者は対象外です｡(共同申請の参画事業者の場合も含みます｡)
補助対象事業
① 地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について
＜補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例＞
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成､送付
・新たな販促用ＰＲ(マスコミ媒体での広告､ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達､配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会､見本市への出展､商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導､助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良､飲食店の店舗改修を含む)
※｢不動産の購入･取得｣に該当するものは不可
② 業務効率化(生産性向上)の取組について
＜補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例＞
■｢サービス提供等プロセスの改善｣の取組事例イメージ
・業務改善の専門家からの指導､助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
■｢ＩＴ利活用｣の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し､配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し､人事･給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し､売上管理業務を効率化する
・新たに経理･会計ソフトウェアを購入し､決算業務を効率化する
補助対象経費
① 機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
＜対象経費例＞
・高齢者･乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子
・ベビーチェア
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋･オーブン･冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造･試作機械(特殊印刷プリンター､３Ｄプリンター含む)
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト､販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）
② 広報費
パンフレット･ポスター･チラシ等を作成するため､および広報媒体等を活用するために支払われる経費
＜対象経費例＞
・ウェブサイト作成や更新
・チラシ･ＤＭ･カタログの外注や発送
・新聞･雑誌･インターネット広告
・看板作成･設置
・試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)
・販促品(商品･サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)
③ 展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④ 旅費
事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察･セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため､および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む｡)等のための旅費
＜対象経費例＞
・展示会への出展や､新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る､宿泊施設への宿泊代､バス運賃､電車賃､新幹線料金(指定席購入含む)､航空券代(燃油サーチャージ含む｡エコノミークラス分の料金までが補助対象)､航空保険料､出入国税
⑤ 開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料､設計､デザイン､製造､改良､加工するために支払われる経費
＜対象経費例＞
・新製品･商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザインの外注
・業務システム開発の外注
⑥ 資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦ 雑役務費
事業遂行に必要な業務･事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代､派遣労働者の派遣料､交通費として支払われる経費
⑧ 借料
事業遂行に直接必要な機器･設備等のリース料･レンタル料として支払われる経費
⑨ 専門家謝金
事業の遂行に必要な指導･助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩ 専門家旅費
事業の遂行に必要な指導･助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪ 設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で､当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄･処分する､または借りていた設備機器等を返却する際に修理･原状回復するのに必要な経費
＜対象経費例＞
・既存事業において使用していた設備機器等の解体･処分費用
・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理･原状回復費用(賃貸借契約が締結されており､使用者であることが法的に確認できることが必要です)
⑫ 委託費
上記 ① から ⑪ に該当しない経費であって､事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等､自ら実行することが困難な業務に限ります｡)
⑬ 外注費
上記 ① から ⑫ に該当しない経費であって､事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等､自ら実行することが困難な業務に限ります｡)
＜対象経費例＞
・店舗改装･バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス･水道･排気工事
・移動販売等を目的とした車の内装･改造工事
・(※補助事業計画の｢Ⅰ．補助事業の内容｣の｢3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容｣に記載した場合に限り)従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事
補助率・上限額等
補助率: ２／３以内
上限額: ５０万円
※ただし､
(１) ①｢認定市区町村による特定創業支援等事業の支援｣を受けた小規模事業者､②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合･協業組合を含む)､または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主､上記①②いずれかに合致する事業者については､補助上限額が１００万円となります｡
(２) 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は､補助上限額が｢１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数｣の金額となります｡(ただし､５００万円を上限とします)
(３) 上記(１)と(２)の併用は可能です｡(その場合でも､補助上限額は１，０００万円を上限とします｡)
提出期限
＜第７回受付締切＞
令和4年2月4日(金曜日)まで※締切当日消印有効
＜第８回受付締切＞
今後ご案内予定
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
