【令和3年度本予算】グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(４)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

本事業は､設備の価格低減を促進しストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指し､脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムの導入を支援する事業です｡

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：環境省

予算請求額

令和3年度要求額18,600百円（4,000百万円）（うち要望額 5,000百万円）
※PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

事業分類

脱炭素化の推進や防災に資する､太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで､設備の価格低減を促進し､ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指す｡

補助対象

太陽光発電による電力の自家消費を促進するためには、蓄電池を効果的に活用することが重要であり､蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態(ストレージパリティ)を目指す取組みを促進する必要がある｡災害時等においても電力供給可能な太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステム等を導入し､補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元するとともに､当該還元について公表する事業者に対して支援を行う｡太陽光発電設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに､補助額は段階的に下げていく｡

①集合住宅･業務･産業用途(太陽光発電設備10kW以上の場合)
オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う｡(補助)
②戸建て住宅等用途(太陽光発電設備10kW未満の場合)
オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う｡(補助)
③ストレージパリティ達成のための課題分析及び解決手法の調査･検討を行う｡(委託)

補助率・補助上限額等

太陽光発電設備 定額：4～5万円/kW、蓄電池 定額：2万円/kWh又は6万円/kW 、工事費の一部

＊EVを購入により導入する場合については、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）

対象設備

太陽光発電設備､蓄電池､EV 等

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