【令和3年度本予算】環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業等）

本事業は､｢新たな日常｣への対応を含めた住居に関する多様なニーズを踏まえ､住宅団地等におけるコワーキングスペース等の整備によるテレワーク環境の整備に対する支援を強化する事業です｡

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：国土交通省

予算請求額

令和3年度予算案額７４．９４億円（０．８３倍）

事業分類

地球温暖化対策計画等の目標達成等に向けて､改正建築物省エネ法の周知･徹底等による省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備や､サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクト､中小工務店等の連携によるゼロ･エネルギー住宅(ZEH)をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備､住宅･建築物の省エネ改修等に対する支援を強化するとともに､省エネ性能等に優れた住宅の取得に対して､住宅金融支援機構のフラット３５の金利を引き下げることにより支援を行います｡

住宅の長寿命化に向けて長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備､長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル的な取組､長期優良住宅の整備を伴う市街地再開発事業等への支援を強化します｡

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※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡

補助対象

既存建築の省エネ改修費､設備費､工事費

補助率・補助上限額等

補助率: １／３
上限額: ５,０００万円

（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

対象設備

① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

【対象設備の例】

断熱材､熱交換型換気設備､空調､給湯､照明､バリアフリー設備 等

公募期間

２０２０年４月１４日（火）〜５月２５日（月）

交付決定

２０２０年７月末頃

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