【令和3年度本予算】災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

本事業は大規模な災害等が発生した時に系統電力､都市ガスや水道の供給が途絶した場合避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設､公的避難所及び一時避難所となり得る施設等がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を支援する事業です。

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております｡国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます｡

出典：経済産業省

予算請求額

令和3年度予算案額４２．０億円（３０．０億円＋臨時･特別の措置１８．５億円）

事業分類

災害時において､道路等が寸断した場合にサービスステーション(SS)やLPガス充てん所などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから､需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を｢自衛的備蓄｣として確保することは災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です｡

このため､避難所や医療･福祉施設等の社会的重要インフラ等への燃料備蓄を推進すべく､LPガスタンクや石油タンク等の設置を支援します｡

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※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡

補助対象

①補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者で｢ＬＰガス災害バルク等｣を購入し､又はリースを受けて当該場所に設置をする者

②｢ＬＰガス災害バルク等｣を購入し､補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者にリースし､当該場所に設置をする者※ここでいうリースとは､業として行うリースに限ります｡定款にリース業が記載されていることが必要です｡

補助対象施設

①災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設､福祉施設(老人ホーム 等)
②公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館 等
③一時避難所となり得るような施設(※)…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション 等
※地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です｡
④ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの

補助対象経費

ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費 等

補助率・補助上限額等

補助率: 中小企業者は２／３以内､それ以外は１／２以内

上限額:
①一申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ

②一申請あたり上限5千万円(設置事例)
1.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
2.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス空調機器ユニット(GHP他)
3.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他)
4.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス簡易スタンドユニット
5.ＬＰガスまたは石油発電機(令和元年度補正のＬＰガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合)

③ 一申請あたり上限1億円 … ②の1と2を同時に設置する場合

対象設備

・ＬＰガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器
・ＬＰガス発電機
・空調機器(GHP等)
・燃焼機器(調理機器､給湯器)
・簡易スタンド
※ライフライン(電気､水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です｡

・ＬＰガススタンド
・ＬＰガス又は石油の固定式発電機
※停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です｡

 

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