【令和2年度3次補正予算】グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

本事業は､オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備とEV含む蓄電池の導入、地域調整力の確保等を支援する事業です｡

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：環境省

予算請求額

令和2年度3次補正予算要求額8,000百円（4,000百万円）

事業分類

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向け、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備とEVを含む蓄電池の設備導入を支援する。
（２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高める取組を支援する。
（３）地域再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンターについて、設備導入を支援する。

※車載型蓄電池(EV等)については、(1) のメニューでは、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV等、(2) のメニューでは、加えて通信・制御機器とセットでEV等を導入する場合に、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）

補助率・補助上限額等

（１）太陽光発電設備 定額：4～5万円/kW、蓄電池 定額：2万円/kWh又は6万円/kW 、工事費の一部、
（２）設備等導入：２／３
（３）設備等導入：１／２

対象設備

太陽光発電設備､蓄電池､EV 等

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