【令和3年度本予算】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

本事業は､工場･事業場の設備更新､電化･燃料転換､運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する事業です｡

CO2ポテンシャル診断とASSET事業の後継事業です。

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：環境省

予算請求額

令和3年度予算案額４,０００百万円（新規）

事業目的

① 業務部門･産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて､工場･事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する｡
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定､削減計画策定､設備更新･燃料転換･運用改善の組み合わせ)

② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する｡

補助対象

民間事業者･団体､地方公共団体一般 等

補助率・補助上限額等

①脱炭素化促進計画の策定支援
補助率: １／２
上限額: １００万円

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②設備更新に対する補助
補助率: １／３

設備補助 A. ｢脱炭素化促進計画｣に基づく設備更新の補助
上限額: １億円

設備補助 B. 1～3を満たす｢脱炭素化促進計画｣に基づく設備更新の補助
1）ガス化または電化等の燃料転換
2）CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減
3）システム系統でCO2排出量を30％削減
上限額: ５億円

対象設備

空調･給湯･ヒートポンプ･EMS 等

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