【省エネ改修・再エネ設備などに活用できる補助金】建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業について
【令和3年度本予算】建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます｡
出典：環境省
（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
本事業は､災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設(庁舎､公民館等の集会所､学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において､停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する事業です｡
出典：環境省
予算請求額
令和3年度予算案額6,000百万円（5,400百万円の内数）
事業分類
①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル､ZEB)の実証を目指す｡
②災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に､エネルギー自立化が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図る｡
※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡
補助対象
a) 民間企業
b) 個人事業主
c) 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人
d) 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 108 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人
e) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
f) 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人
g) 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人
h) 一般社団法人･一般財団法人及び公益社団法人･公益財団法人
i) 地方公共団体
j) その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
補助率・補助上限額等
＜地方公共団体所有の建物＞
補助率: ２／３
上限額: 2,000㎡未満 ３億円、2,000㎡以上～10,000㎡未満､10,000㎡以上 ５億円
＜地方公共団体所有の建物＞
補助率: ２／３
上限額: 2,000㎡未満 ３億円、2,000㎡以上～10,000㎡未満 ５億円
対象設備
設計費: 建築および設備設計費等(補助事業に必要な実施設計に限る)
設備費: 断熱､空調･給湯､換気､再エネ他､電源､BEMS(自動制御機器含む)
工事費: 補助事業の実施に不可欠かつ補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
出典：環境省
予算請求額
令和3年度予算案額6,000百万円（5,400百万円の内数）
事業分類
①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル､ZEB)の実証を目指す｡
②災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に､エネルギー自立化が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図る｡
※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡
補助対象
新築建築物: 延べ面積10,000㎡以上10,000㎡未満
既築建築物: 延べ面積 2,000㎡以上2,000㎡未満
補助対象経費
設計費､設備費､計測装置､工事費
補助率・補助上限額等
補助率: ２／３以内
上限額: ５億円
対象設備
ZEB実現に寄与する､高性能建材(断熱材､複層ガラス)空調､給湯､換気､照明､太陽熱､蓄電システム､受変電システム､BEMS装置等で構成するシステム･機器
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
出典：環境省
予算請求額
令和3年度予算案額6,000百万円（5,400百万円の内数）
事業分類
①テナントビル､既存の業務用施設等の省CO2化を促進し､普及拡大を目指す｡
②既存の業務用施設等の脱炭素化促進を促し､将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する｡
※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡
補助対象
建築物を所有する民間企業 等
補助対象経費
設備費､工事費 等
補助率・補助上限額等
(1) 民間建築物等における省CO2改修支援事業
補助率: １／３
(2) テナントビルの省CO2 改修支援事業
補助率: １／３
(3) 空き家等における省CO2改修支援事業
補助率: ２／３
(4) 高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業
補助率: 中小企業１／２、大企業１／３
対象設備
(1)民間建築物等における省CO2改修支援事業､(2) テナントビルの省CO2 改修支援事業
空調･給湯･換気･BEMS､再エネ 等
(3) 空き家等における省CO2改修支援事業
空調・給湯・換気・BEMS、再エネ、断熱、バイオマス設備等
(4) 高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業
高機能換気設備･空調･照明(換気設備同時に導入する場合に限る)
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