令和2年度補助金｢中小企業等テレワーク導入推進事業補助金｣公募開始しました｡
大分県にて令和2年度補助金｢中小企業等テレワーク導入推進事業補助金｣公募開始しました｡
本事業は､コロナ禍においても事業活動を継続し､多様な働き方による業務の効率化や生産性の向上を図り､テレワークを導入するために必要な環境整備に係る経費の一部を助成するものです｡
事務局
○大分県
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/tyuusyoukigyou-telework-hozyokin.html
補助対象事業者
県内に営業所を有する県内中小企業者(中小企業基本法第２条第１項第１号に定めるもの)
※情報通信業に属する事業を主たる事業として営むものを除きます｡
補助対象経費
テレワークを導入するために必要な社内の環境整備､サテライトオフィスや社員自宅等の社外でテレワークを実施するための環境整備に必要な下記(1)～(4)の経費｡但し､申請時に既に着手している事業､他の補助金等の交付を受けて行われているもので交付の対象となる経費が重複する事業､単なるパソコン等の機器購入やテレワーク環境の更新･増設するための環境整備事業は含まれません｡
(1) パソコン､タブレット､Wi-Fiルーター等の機器の購入･導入費､設置･設定費､保守･サポート費､リース･レンタル料及び使用(利用)料･賃借料
(2) ソフトウェアの購入･導入費､設定費､保守･サポート費､リース･レンタル料及び使用(利用)料･賃借料
(3) ネットワーク整備費
(4) その他知事が必要と認める経費
※(1)の単独整備の場合は認められません｡
※保守･サポート費､リース･レンタル料及び使用(利用)料･賃借料などについては､令和3年3月31日までに係る費用に限ります｡
※消耗品に係る経費､通信料は補助対象外です｡
補助率・補助上限額等
補助率: ２/３以内
上限額: ５０万円
公募期間
<第1期締切＞
令和2年10月26日(月曜日)まで
※予算の範囲を超える場合は､申請受付を終了します｡
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01