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「Go To 商店街事業」通常募集開始しました!

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「Go To 商店街事業」通常募集開始しています。

※通常募集開始しました。(令和2年11月4日更新)

本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。

事務局

○経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

対象事業者

特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる以下の組織等

① 法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
a. 構成員数・会員数10者以上(R2.3.31時点)
b. 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者(R2.3.31時点)
c. 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

② 民間事業者等(中小企業に限る)
a. まちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができ、特定の商店街等において活動実績を有していること。

③ その他法人化されていない上記①に類する組織
a. 構成員数・会員数10者以上(R2.3.31時点)
b. 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者(R2.3.31時点)
c. 定款等により代表者の定めがあること。
d. 財産の管理等を適正に行えること。
e. 設立して1年以上経過していること。
f. 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

※上記①~③いずれも、以下の要件を満たす必要があります。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象事業

特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる以下の取組

①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含みます)
②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

事業実施場所

申請者の所在エリア及び隣接するエリア(オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はありません)※隣接エリアとは、イベント実施により申請者の所在エリアへの直接の来街があり活性化が見込めるエリアを指します。

対象経費

商店街イベント等を実施するために必要な以下の経費
※商店街イベント等実施のみの使用が特定・確認できるものに限定します。

・商材開発等のコンサルティング料
・感染予防用品の購入費用
・会場、テント等のリース・レンタル費用
・ソフトウェア等のライセンス料
・意匠権購入費用
・広告物等の印刷・製本に要する費用
・宣伝・広告に要する費用
・アルバイト雇用のために要する費用
・ウェブサイト等の構築費用
・コンテンツの作成費用
・商材開発等のデザインに要する費用
・デリバリープラットフォーム等への掲載料
・地域産品を活用した景品・販促品費
*全体経費の10%未満
*販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定
・イベント実施に必要な運送料
・イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等
・地元パフォーマー等の出演費用
*全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
・イベント企画・広報等の専門家等への謝礼
*全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
・その他、事務局が個別に認める費用

上限額等

300万円 × 申請者数 500万円 (2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります)
※1応募あたりの上限額は1,400万円とします。

<2者以上で連携し事業を実施する場合について>
2者以上の複数の事業者が連携して応募することも可能です。その場合、1申請あたりの上限額の考え方は以下のとおりであり、1,400万円を上限とします。

出展: 経済産業省

※事業者間での経費の流用は可能です。

公募期間

<通常募集>
【対象事業】
令和2年12月1日(火曜日)~令和3年2月14日(日曜日)に開始する事業※令和3年2月14日(日曜日)までに事業終了すること
【募集開始日】
令和2年10月30日(金曜日)※予算が無くなり次第、受付終了となりますので御注意ください。


<先行募集 >終了しました
【対象事業】
令和2年10月19日(月曜日)~令和2年11月30日(月曜日)に開始する事業
【募集開始日】
令和2年10月2日(金曜日)※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01