申請受付開始！｢新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金｣
｢新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金｣申請受付開始しました｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症が発生している状況において感染症対策を徹底した上でサービスを提供する施設･事業所等に対して必要な経費を支援するものです｡
事務局
○大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39112
(１）障がい福祉サービス施設･事業所等における感染対策徹底支援事業
補助対象施設
令和2年4月1日以降､感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した障がい福祉サービス施設･事業所等(通所系サービス事業所(※1)､短期入所サービス事業所､障がい者施設等(※2)､訪問系サービス事業所(※3)､相談系サービス事業所(※4))
※1 生活介護､療養介護､自立訓練(機能訓練)､自立訓練(生活訓練)､就労移行支援､就労継続支援Ａ型､就労継続支援B型､就労定着支援､児童発達支援､医療型児童発達支援､放課後等デイサービス
※2 障がい者支援施設､共同生活援助､福祉型障がい児入所施設､医療型障がい児入所施設
※3 居宅介護､重度訪問介護､行動援護､同行援護､自立生活援助､保育所等訪問支援､居宅訪問型児童発達支援
※4 計画相談支援､障がい児相談支援､地域移行支援､地域定着支援
補助対象経費
以下のア～ソに規定するかかり増し経費が対象です｡
ア 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
イ 外部専門家等による研修の実施に要する費用
ウ (研修受講等に要する)旅費･宿泊費等
エ 感染発生時対応･衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
オ 感染防止を徹底するための面会室の改修費
カ 建物内外の消毒費用･清掃費用
キ 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
ク 感染防止のための増員等､応援職員に係る職業紹介手数料
ケ 自動車の購入又はリース費用
コ タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用
サ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料･物品の使用料
シ 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費､利用者の送迎に係る費用
ス 居宅介護職員による同行指導への謝金
セ 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
ソ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり､通常の障がい福祉サービス等の提供時では想定されないもので国実施要綱の目的に反しないと府が認める費用
＜感染防止対策となる取組の事例 ＞
・消毒設備(オゾン発生装置､紫外線照射機等)の購入(物品購入費)
・消毒液､アルコール液の購入(消耗品費)
・マスク､ゴーグル､フェイスシールドの購入(消耗品費)
・非接触体温計､サーモカメラ､サーモグラフィー､パルスオキシメーターの購入(物品購入費)
・アクリルパネル､透明ビニールシート､防護スクリーンの購入(消耗品費)
・換気設備(換気扇､サーキュレーター､空気清浄機､換気･空気清浄機能付きエアコン等)の購入･施工(外注費､物品購入費) ・リモート面会用タブレット端末の購入(物品購入費)､Wi-Fi・LANの整備(外注費､ただし通信費は除く)
補助率・補助上限額等
補助率: １０/１０
詳しくはこちらをご確認ください
(２)障がい福祉サービス再開に向けた支援事業
(１)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
補助対象施設
令和2年4月1日以降､サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った計画相談支援事業所､障がい児相談支援事業所及び在宅サービス事業所(通所系サービス事業所､短期入所サービス事業所､訪問系サービス事業所及び地域移行支援事業所をいう｡以下同じ)であり､具体的には次の(ア)及び(イ)のとおりとする。
(ア)計画相談支援事業所及び障がい児相談支援事業所
在宅サービスの利用を休止している利用者に対し､健康状態や生活実態の確認､利用を希望するサービスの確認を行った上で､在宅サービス事業所と連携し､必要な対応(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行う事業所
(イ)在宅サービス事業所
在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、必要に応じて相談支援専門員と連携の上 ､健康状態や生活実態 ､利用を希望するサービスを確認(感染対策に係る要望を含む)し､利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整を行う事業所
補助率・補助上限額等
補助率: １０/１０
詳しくはこちらをご確認ください
(２)障がい福祉サービス再開に向けた支援事業
(２)在宅サービス事業所､計画相談支援事業所及び障がい児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業
補助対象施設
令和2年4月1日以降､感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所､計画相談支援事業所及び障がい児相談支援事業所
補助対象経費
以下の(ア)～(カ)に規定する｢３つの密｣(｢換気が悪い密閉空間｣､｢多数が集まる密集場所｣及び｢間近で会話や発声をする密接場面｣)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用について補助します｡
(ア)長机､飛沫防止パネルの購入費
(イ)換気設備の購入及び設置に要する経費
(ウ)電動自転車等の購入又はリース費用
(エ)タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用
(オ)感染防止のための内装改修費
(カ)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり通常の障がい福祉サービス等の提供時では想定されないもので､国実施要綱の目的に反しないと府が認める費用
補助率・補助上限額等
補助率: １０/１０
詳しくはこちらをご確認ください
公募期間
令和2年8月28日(金曜日)から申請の受付を開始します｡
＜第一次受付期間＞
令和2年 8月28日(金曜日)～令和2年8月31日(月曜日)
＜第二次受付期間＞
令和2年 9月15日(火曜日)～令和２年9月30日(水曜日)
＜第三次受付期間＞
令和2年10月15日(木曜日)～令和2年10月31日(土曜日)
＜第四次受付期間＞
令和2年11月15日(日曜日)～令和2年11月30日(月曜日)
＜第五次受付期間＞
令和2年12月15日(火曜日)～令和2年12月31日(木曜日)
＜第六次受付期間＞
令和3年 1月15日(金曜日)～令和3年1月31日(日曜日)
＜最終受付期間＞
令和3年 2月15日(月曜日)～令和3年2月28日(日曜日)
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01