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神奈川県

第4回エントリー開始しました!!横浜市【中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金】追加募集のお知らせです。

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横浜市の中小企業様向け!前回応募開始から3日間で予算額に達し締め切られました【中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金】の追加募集しています。

[最終更新日]:2020.12.18

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定される中、「新しい生活様式」に対応しながら事業活動・経済活動を行うため、各業界ガイドラインへの対応や三密を回避する工事などの設備投資に対する補助するものです。

このたび、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の追加募集を行います。
※8月の第1回、10月の第2・3回の事前エントリー受付を完了した方は、対象外です。

事務局

○横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/atarashiiseikatsu.html

補助対象者

交付申請兼実績報告書の提出時点に創業しており、設置する拠点が横浜市内にある中小企業者
※中小企業者とは、下記の表の「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。(中小企業基本法又は中小企業信用保険法による)

※出展: 横浜市

※ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は資本金3億円以下または従業員数900人以下
※旅館業は、資本金5,000億円以下または従業員数200人以下
※ソフトウェア業又は情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員数300人以下

補助対象設備

事業所に付属する設備、機械、装置、備品、ソフトウエア、又は新しい生活様式に対応するための店舗改装費等で下記3つの条件をすべて満たす投資

①業務上用いるものであって「新しい生活様式」(※)に対応するために購入した設備又は施工した工事であり、以下の3つのいずれかに当てはまること。
ア 従業員及び来客等の保健衛生対策
例: 自動手指消毒器や検温機器を購入し、感染症対策を行う。
イ 三密対策
例: 客席の個室化やパネルの設置工事などを施工し、飛沫感染の対策を行う。
ウ 「新しい生活様式」に対応した新たなビジネス展開
例: パソコンやカメラ等を購入し、インターネットを通じた商品販売を開始する。新しい金型を購入し、フェイスシールドの自社製造を開始する

※「新しい生活様式」とは5月4日に新型コロナウイルス感染症専門家会議で提言されたもので、長期間にわたって感染拡大を防ぐために飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させる必要があるため、それらを「新しい生活様式」と呼ぶこととされました。

②横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり、それが確認できること。
③令和2年4月7日以降に契約したものであること。
④購入品・工事の品目が10品目以内であること。

<対象設備例>
①保健衛生対策(コロナ感染対策設備)
・検温器、サーモカメラ、サーモグラフィー
・自動手指消毒器
・うがい器
・キャッシュレス機器等

②三密対策(コロナ感染対策設備)
・客室の個室化
・アクリル板の設置
・網戸の設置
・換気設備の設置等

③新しいビジネス展開
・オンラインレッスンや非対面型ビジネスへの転換
(パソコン、タブレット、ウェブカメラ等)

※出展: 横浜市

補助率・補助上限額等

出展: 横浜市

公募期間

申請には事前エントリーが必要です。第4回目事前エントリーは先着順ではありません。

<事前エントリー受付時間>
第4回: 令和2年12月18日(金曜日)10時~12月22日(火曜日)17時まで
第3回: 令和2年10月19日(月曜日)10時~10月30日(金曜日)17時まで※事前エントリー募集数に達したため終了
第2回: 令和2年10月12日(月曜日)10時~10月16日(金曜日)17時まで※事前エントリー募集数に達したため終了

令和3年2月1日までに購入、工事及び代金全額の支払いを完了させ交付申請兼実績報告書を提出できる方が対象です。
※応募総数が募集数(2,000件)を超えた場合は、無作為抽出により事前エントリーの確定を行います。
※8月の第1回、10月の第2・3回の事前エントリー受付を完了した方は対象外です。
※第1~3回の事前エントリーをキャンセルした方、交付申請兼実績報告書を提出期限までに提出しなかった方の再エントリーもできません。
別法人、別事業であっても代表者名、住所が同一の場合は応募は1回限りとなります。
※事前エントリーは、申請者ご本人が行ってください。

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01