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【全国】「新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金」のご案内

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[最終更新日]令和3年7月9日

コロナ禍でオンライン授業やリモートワークが広がり、ソーシャルディスタンスが前提となる「ニューノーマル(新しい生活様式)」が求められる今日、柔軟な変化の流れに対応することが求められています。

それに伴い、国や地方公共団体では新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う新たな市場や価値を生み出す取り組みや感染予防の設備整備等の導入などに対する補助金事業が展開されています。

また緊急事態宣言後も引き続きテレワークやフレックスを継続させていこうという企業も多いことと思います。
アフター コロナの新しい働き方として、そして社内の安全・安心の確保のためにも、ぜひお得な補助金制度を有効にご活用ください。



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新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金

【全国】

「文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)」
補助事業者: 劇場、音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の文化施設の設置者又は管理者 等
補助率: 1/2
上限額:
(1) 感染対策事業 400万円
(2) 環境整備事業 300万円
(3) 空調設備等の改修事業 2,000万円
(4) 配信等環境整備事業(配信等支援) 400万円
(4) 配信等環境整備事業(環境整備支援)  10,000万円
※詳しくはこちらの「文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)」をご確認ください
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「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」

補助対象:
(1)感染症対策に資する物品の購入経費
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用 等
(2)前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入 等
補助率: 1/2
補助額: 各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大500万円までの支援を可能といたします。
※詳しくはこちらの「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」をご確認ください
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「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」
対象者: 財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人等
※企業、医療法人、学校法人は対象外
補助率: 申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)、100万円を超える場合には、規定に基づく金額(補助率: 1/2)となります。
※詳しくはこちらの「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」をご確認ください
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【地方自治体】

【東京都】
「中小企業等による感染症対策助成事業」
補助対象者: 都内中小企業者(会社及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等
(1)単独申請 ⇒ 備品購入費、内装・設備工事費に対する助成金
<助成対象経費>
備品購入費、内装・設備工事費
<助成率・助成限度額>
助成率: 2/3、助成限度額: 備品購入費は50万円、内装・設備工事を含む場合は100万円さらに換気設備の設置を含む場合は200万円
(2)グループ申請 ⇒ 消耗品の共同購入費に対する助成金
<利用条件>
3事業者以上の中小企業者等による共同申請
<助成対象経費>
消耗品の共同購入費
<助成率・助成限度額>
補助率: 2/3、助成限度額:30万円
※詳しくはこちらの中小企業等による感染症対策助成事業をご確認ください
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【東京都】
「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」
補助対象者: 都内の宿泊施設を運営する者
補助率: 2/3以内
限度額: 1施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円
※詳しくはこちらの宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金ご確認ください
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【富山県】
「富山県中小企業リバイバル補助金」
補助対象者: 新型コロナの影響を受け、売上が減少した、富山県内に主たる事業所を置く中小企業者、小規模企業者、NPO法人、医療法人
補助率・補助額:
<通常枠>
中小 2/3
小規模 3/4
最大 100万円、下限 30万円

<特別枠>
中小 3/4
小規模 4/5
最大 200万円、下限 50万円
※※詳しくはこちらの富山県中小企業リバイバル補助金をご確認ください
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【福岡県福岡市】
「宿泊施設の高付加価値化等支援事業」
補助対象事業者:
①旅館業法(第2条第1項)に規定する旅館業(同条第4項に規定する下宿営業を除く)
②住宅宿泊事業法(第2条第3項)に規定する住宅宿泊事業(民泊)
のいずれかの事業者で、福岡市宿泊税条例(第12条)の規定に基づき納入申告書を市に提出している者となります。
(上記の場合、個人、法人を問わず対象となります)
支給額: 4/5以内、客室数に応じて1施設あたり最大150万円
※詳しくはこちらの宿泊施設の高付加価値化等支援事業をご確認ください
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【福岡県】
「福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)」
補助対象者:
1. 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)
2. 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金(感染防止対策)」の交付を受けていないもの。
補助率: 3/4(円未満切り捨て)
上限額: 50万円
※詳しくはこちらの福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)をご確認ください
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【北海道札幌市】
「札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金」
補助対象者: 札幌市内で「旅館・ホテル」または「簡易宿所」を営む者であり、今後も継続して、内宿泊施設の営業を行う意思を有する者
補助率: 10/10
上限額: 40万円
※詳しくはこちらの札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金をご確認ください
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【京都府京都市】

「京都市中小企業等再起支援補助金」
補助対象者:
ア 京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方
イ 主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体
補助率: 3/4以内
上限額: 法人・団体 15万円、個人事業者 10万円
※詳しくはこちらの京都市中小企業等再起支援補助金をご確認ください

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【埼玉県】
「埼玉県飲食店等換気対策補助金」

補助対象者: 県内の飲食店等(カラオケ店、バー等を含む)を運営する中小企業・個人事業主 等
補助率: 2/3
上限額: 50万円(換気設備工事を伴う場合は100万円)※補助対象経費が15万円未満は対象外となります。
※詳しくはこちらの埼玉県飲食店等換気対策補助金をご確認ください
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【栃木県栃木市】
「新しい生活様式対応事業所支援補助金」
補助対象者:
1. 令和3年3月31日以前から市内に本社、本店等の主たる事業所があり、かつ、市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
2. 市税の未納がないこと
3. 性風俗関連特殊営業等を行う者でないこと
4. 暴力団、またはその密接関係者でないこと
補助率: 2/3
上限額: 30万円(1,000円未満は切り捨て)
※詳しくはこちらの新しい生活様式対応事業所支援補助金をご確認ください
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【鹿児島県】
「飲食店感染防止対策強化支援事業」
補助対象者: 鹿児島県内飲食店を経営する事業者 等
補助率: 10/10以内
上限額: 1店舗当たり10万円
※詳しくはこちらの「飲食店感染防止対策強化支援事業」をご確認ください
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【栃木県】
「地域企業感染症対策支援補助金」
補助対象者: 栃木県内中小企業者等(宿泊事業者を除く)
補助率: 2/3以内
上限額: 500万円 (下限30万円)
※詳しくはこちらの「地域企業感染症対策支援補助金」をご確認ください
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【栃木県】
「第3回地域企業感染症対策支援補助金」
補助対象者: 栃木県内中小企業者等(宿泊事業者を除く)
補助率: 2/3以内
上限額: 300万円 (下限10万円)
※詳しくはこちらの「第3回地域企業感染症対策支援補助金」をご確認ください
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【沖縄県沖縄市】
「飛沫感染防止店舗改修事業補助金」

補助対象者: 沖縄市内で対象事業を行う事業所及び事務所等を有する中小・小規模企業者
補助率: 工事費用の4/5以内(千円未満は切り捨て)
上限額: 30万円
※詳しくはこちらの「飛沫感染防止店舗改修事業補助金」をご確認ください
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【沖縄県沖縄市】
「感染症対策にかかる備品整備補助金」
補助対象者: 沖縄市内で対象事業を行う事業所及び事務所等を有する中小・小規模企業者
補助率: 工事費用の4/5以内(千円未満は切り捨て)
上限額: 15万円
※詳しくはこちらの「感染症対策にかかる備品整備補助金」をご確認ください
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【沖縄県沖縄市】
「感染防止消耗品購入補助金」
補助対象者: 沖縄市内で対象事業を行う事業所及び事務所等を有する中小・小規模企業者
補助額: 2万円
※詳しくはこちらの「感染防止消耗品購入補助金」をご確認ください
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補助対象サービス

 

補助金活用コンサルティングサービス

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