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【全国】「新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金」のご案内

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[最終更新日]:2020.11.13

コロナ禍でオンライン授業やリモートワークが広がり、ソーシャルディスタンスが前提となる「ニューノーマル(新しい生活様式)」が求められる今日、柔軟な変化の流れに対応することが求められています。

それに伴い、国や地方公共団体では新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う新たな市場や価値を生み出す取り組みや感染予防の設備整備等の導入などに対する補助金事業が展開されています。

また緊急事態宣言後も引き続きテレワークやフレックスを継続させていこうという企業も多いことと思います。
アフター コロナの新しい働き方として、そして社内の安全・安心の確保のためにも、ぜひお得な補助金制度を有効にご活用ください。



※詳しくはこちらの非接触式検温カメラをご確認ください

新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金

【全国】

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
補助対象者: 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者 等
補助率: 定額補助10/10
上限: 50万円
※詳しくはこちらの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」をご確認ください
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「事業再開支援パッケージ」の策定により「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」が大幅に拡充されました!
対象者: 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
対象経費: 業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
(例: サーモカメラ、消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)
補助率: 定額補助10/10
上限額: 50万円(又は、総補助額の1/2まで)
※詳しくはこちらの「事業再開支援パッケージ」をご確認ください
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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療機関・薬局等分)」
補助対象期間: 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所等
補助率・補助上限額等:
<病院(医科・歯科)>
200万円+5万円×病床数
<有床診療所((医科・歯科)>
200万円
<無床診療所(医科・歯科)>
100万円
<薬局・訪問看護ステーション・助産所>
70万円
※詳しくはこちらの「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療機関・薬局等分)」をご確認ください
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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」
補助対象施設・事業所: 介護保険の全サービス、有料老人ホーム、サ高住、養護、軽費
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」をご確認ください
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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)」

補助対象施設・事業所: 総合支援法、児童福祉法による障害福祉の全サービス
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)」をご確認ください
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通常募集開始!!!(※先行募集終了)
「Go To 商店街事業」
対象事業者: 特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる組織等
上限額等: 300万円 × 申請者数 + 500万円 (2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります)
※詳しくはこちらの「Go To 商店街事業」をご確認ください
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【地方自治体】

【東京都】
「東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
補助対象期間: 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所等
補助率・補助上限額等:
<病院(医科・歯科)>
200万円+5万円×病床数
<有床診療所((医科・歯科)>
200万円
<無床診療所(医科・歯科)>
100万円
<薬局・訪問看護ステーション・助産所>
70万円
※詳しくはこちらの東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業をご確認ください
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【東京都】
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」
補助対象施設・事業所:
都内の通所系、短期入所系、訪問系、多機能型、入所施設・居住系サービス事業所及び介護施設
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)をご確認ください
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【東京都】
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)」
補助対象施設・事業所:
都内のすべての障害福祉サービス施設・事業所等
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)をご確認ください
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【東京都】
「BCP実践促進助成金」
対象事業所: 中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者(小規模企業者区分で申請の場合)※都内の事業所(本社含む)への設置が原則です。
補助率:
中小企業等    1/2以内 (※感染症対策を含むBCPを実践する場合4/5以内)
小規模事業者 2/3以内 (※感染症対策を含むBCPを実践する場合4/5以内)
上限額: 1,500万円
※詳しくはこちらのBCP実践促進助成金をご確認ください
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【東京都】
「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」
補助対象者: 都内の宿泊施設を運営する者
補助率: 2/3以内
限度額: 1施設あたり200万円
※詳しくはこちらの宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金ご確認ください
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【東京都】
「私立学校新型コロナウイルス感染症対策事業費助成事業」
助成対象者: 都内の私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 等
助成率:
①保健衛生用品等購入費助成金 10/10
②サーモグラフィー等購入費助成金 1/2
限度額:
①保健衛生用品等購入費助成金 50万円
②サーモグラフィー等購入費助成金 300万円
※詳しくはこちらの私立学校新型コロナウイルス感染症対策事業費助成事業をご確認ください
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【福岡県】
「中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)」

補助対象者: 福岡県内の中小企業者、令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けているもの(申請中を含む)
補助率: 3/4以内
上限額: 上限50万円
※詳しくはこちらの中小企業経営革新実行支援補助金(感染防止対策)をご確認ください
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【徳島県】
「WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金」
助成対象者: 徳島県内の中小・小規模事業者、個人事業者
助成上限等:
(1)安心快適!「顧客空間」創造メニュー
1事業者につき上限100万円
(2)安心快適!「働く空間」創造メニュー
1事業者につき上限50万円
(3)安心快適!「システム導入」メニュー
1事業者につき上限20万円
※詳しくはこちらのWITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金をご確認ください
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【茨城県日立市】
「日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金」

補助対象者:
1.茨城県日立市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主 等
2.申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く)
3.暴力団関係者でない方
交付額: 1件あたり20万円まで※下限1万円
※詳しくはこちらの日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金をご確認ください
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【神奈川県】
「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」

補助対象事業者: 県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業者、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人は除く)、社団法人、財団法人 等
補助率: 3/4以内
上限額:
①非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業、②ITサービス導入事業 100万
③生産設備等導入事業 200万
※詳しくはこちらの神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金をご確認ください
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【鳥取県】
「企業内感染症防止対策補助金」
補助対象者: 鳥取県内の中小企業 等
補助率: 3/4
上限額:
緊急対応型 20万円
体制整備型 200万円
※詳しくはこちらの企業内感染症防止対策補助金をご確認ください
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【大阪府】
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金」
補助対象施設: 障がい福祉サービス施設・事業所等
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金をご確認ください
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【山梨県】
「新しい生活様式推進 設備改修補助金」
補助対象施設・事業者:
(1)飲⾷業を営む施設(常時使⽤する従業員が5⼈以下)
(2)宿泊業を営む施設(常時使⽤する従業員が20⼈以下)
補助率: 3/4以内
上限額: 150万円
※詳しくはこちらの新しい生活様式推進 設備改修補助金をご確認ください
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【東京都】
「感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業(補助金)」
補助対象者: 都内商店街(商店街の連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所は対象となりません)
補助率: 9/10(千円未満端数切捨て)
限度額: 1商店街あたり50万円
※詳しくはこちらの感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業(補助金)をご確認ください
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【神奈川県平塚市】
補助率最大10/10!

「新たな働き方促進事業の新設補助金」
補助対象者: 社会福祉法人、NPO法人等の法人格のある団体、個人事業主、市内に事業所を有する中小事業者
補助率・上限額:
(1)平塚市テレワーク導入支援補助金
<国助成金の上乗せ>
補助率: 1/4
上限額: 100万円

<国助成金対象外の機器購入>
補助率: 3/4
上限額: 50万円

(2)平塚市ITサービス導入支援補助金
補助率: 3/4
上限額: 100万円

(3)平塚市人材確保・人材育成支援補助金
補助率: 3/4
上限額: 50万円
※詳しくはこちらの新たな働き方促進事業の新設補助金をご確認ください
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【新潟県】
「感染症対策医療資機材開発支援事業補助金」
補助対象事業者: 県内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
補助率: 1/2以内
限度額: 150万円
下限額: 50万円
※詳しくはこちらの感染症対策医療資機材開発支援事業補助金をご確認ください
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【愛知県】
「愛知県障害福祉サービス等衛生管理体制事業費補助金」
補助対象事業: 愛知県内(名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市を除く)に所在する施設等
補助率: 10/10
※詳しくはこちらの愛知県障害福祉サービス等衛生管理体制事業費補助金をご確認ください
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【愛知県名古屋市】
「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」
補助対象者:
①中小企業基本法に定める中小企業者であること
②本店又は本社が名古屋市内である方
③3期以上確定申告を行っている方
④公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
補助率: 3/4(75%) 以内
上限額: 1事業者あたり50万円

※詳しくはこちらの中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金をご確認ください
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【三重県】
「海外サプライチェーン多元化・販路拡大支援補助金」
補助対象者: 海外調達先国の拡大などの海外サプライチェーン多元化や海外販路拡大に取り組む、三重県内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業・小規模企業等
補助率: 10/10
上限額: 100万円以内(消費税は補助対象に含みません)
※詳しくはこちらの海外サプライチェーン多元化・販路拡大支援補助金をご確認ください
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【愛知県】
「愛知県宿泊事業者感染防止対策事業費補助金」
補助対象者: 愛知県内の宿泊施設(旅館業法第3条第1項の許可を受けている者)
補助率: 2/3以内(中小企業者は、3/4以内)
上限額: 1施設あたり200万円
※詳しくはこちらの愛知県宿泊事業者感染防止対策事業費補助金をご確認ください
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【広島県】
「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金」
補助対象者: 広島県内の飲食店を経営する法人又は個人
補助額: 1店舗当たり上限10万円
※詳しくはこちらの飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金をご確認ください
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【東京都文京区】
「中小企業事業継続支援補助金」
補助対象者: 文京区区域内に主たる事業所または従たる事業所がある中小企業
補助率: 10/10
上限額: 30万円
※詳しくはこちらの中小企業事業継続支援補助金をご確認ください
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【東京都新宿区】
「おもてなし店舗支援事業補助金(感染症拡大防止対策・業態転換事業)」

補助対象者: 新宿区内の中小企業者・個人事業主であって、飲食業、小売業、サービス業を営む方
補助率: 10/10以内
上限額: 1件5万円まで
※詳しくはこちらのおもてなし店舗支援事業補助金(感染症拡大防止対策・業態転換事業)をご確認ください
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補助対象サービス


■補助金活用コンサルティングサービスのご案内
https://gne.co.jp/subsidy/

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01