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【全国】「新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金」のご案内

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[最終更新日]令和4年2月28日

コロナ禍でオンライン授業やリモートワークが広がり、ソーシャルディスタンスが前提となる「ニューノーマル(新しい生活様式)」が求められる今日、柔軟な変化の流れに対応することが求められています。

それに伴い、国や地方公共団体では新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う新たな市場や価値を生み出す取り組みや感染予防の設備整備等の導入などに対する補助金事業が展開されています。

また緊急事態宣言後も引き続きテレワークやフレックスを継続させていこうという企業も多いことと思います。
アフター コロナの新しい働き方として、そして社内の安全・安心の確保のためにも、ぜひお得な補助金制度を有効にご活用ください。



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新型コロナウイルス感染症防止対策・事業継続支援関連に活用できる補助金・助成金

【全国】

「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」
補助対象:
(1)感染症対策に資する物品の購入経費
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用 等
(2)前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入 等
補助率: 1/2
補助額: 各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大500万円までの支援を可能といたします。
※詳しくはこちらの「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」をご確認ください
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【地方自治体】

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【東京都】

「中小企業等による感染症対策助成事業」
補助対象者: 都内中小企業者(会社及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等
■備品購入、内装・設備工事コース
助成率: 2/3以内
限度額: 最大200万円まで(下限額: 10万円(税抜))
■消耗品購入コース
<一般枠>
助成率: 2/3以内
限度額: 10万円(税抜)※申請下限額の設定はありません。
<コロナ対策リーダー、認証店枠>
助成率: 4/5以内
限度額: 10万円(税抜)※申請下限額の設定はありません。
※詳しくはこちらの中小企業等による感染症対策助成事業をご確認ください
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【新潟県】
「感染症対策認証店舗設備導入支援事業」
補助対象者: 新潟県内の飲食店(飲食スペースのあるものに限る)を営む法人又は個人 等
補助率: 3/4
上限額: 1店舗あたり50万円
※詳しくはこちらの感染症対策認証店舗設備導入支援事業をご確認ください
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【奈良県生駒市】
「生駒市感染防止対策設備導入補助金」
補助対象者: 生駒市内で食品衛生法に基づく営業許可(飲食店営業許可証)を受け営業している店舗
限度額: 1店舗あたり5万円
※詳しくはこちらの生駒市感染防止対策設備導入補助金をご確認ください
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【福岡県筑後市】
「新しい生活様式」
補助対象者: 筑後市内で事業を営む中小企業者 等
補助率: 10/10
限度額: 1事業者あたり、事業所ごとに限度額10万円 かつ複数事業所をお持ちの1事業者あたりの限度額20万円
※1事業者1回限り
※詳しくはこちらの新しい生活様式をご確認ください
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補助対象サービス

 

補助金活用コンサルティングサービス

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