補助率最大10/10！平塚市｢新たな働き方促進事業の新設補助金｣公募しています｡
神奈川県平塚市では､｢新たな働き方促進事業の新設補助金｣公募しています｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中､国が提唱している｢新しい生活様式｣に対応した働き方を推進するため､市内中小事業者等の非対面型ビジネスモデルへの転換に向けたＩＴサービスの導入および利用に係る経費の一部を補助するものです｡
事務局
○平塚市
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_01075.html
（１）平塚市テレワーク導入支援補助金
国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコースおよび新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)を活用してテレワークを導入した事業者に対し､国助成金の上乗せ､および同助成金で対象外となるパソコン､タブレット､スマートフォン等の端末機器の購入に係る経費の一部を補助します｡
＜補助対象期間＞
令和2年2月17日(月曜日)～令和3年3月31日(水曜日)まで
補助対象者
社会福祉法人､ＮＰＯ法人等の法人格のある団体､個人事業主､市内に事業所を有する中小事業者のうち､テレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた事業者
補助対象事業
＜国の補助内容＞
・テレワークコース用通信機器(パソコン・スマートフォン等を除く)の導入､運用
・就業規則･労使協定等の作成､変更
・労務管理者･労働者に対する研修､労働者への周知･啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
＜市の補助内容＞
・国の補助内容に準ずる
・または国の補助対象外であるパソコン･スマートフォンなどのシンクライアント端末以外のテレワーク用通信機器の購入費用
出展: 平塚市
補助率・補助上限額等
＜国助成金の上乗せ＞
補助率: １/４
上限額: １００万円
＜国助成金対象外の機器購入＞
補助率: ３/４
上限額: ５０万円
（２）平塚市ＩＴサービス導入支援補助金
国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコースおよび新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)で対象とならないオンライン授業やオンライン診療をはじめ､非対面型ビジネスモデルへの転換に向けたＩＴサービスの導入に係る経費の一部を補助します｡
＜補助対象期間＞
令和2年2月17日(月曜日)～令和3年3月31日(水曜日)まで
補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
※医療法人､学校法人､社福､一社､NPO､各種組合など幅広く対象になります。
補助対象事業
国が提唱する｢新しい生活様式｣に対応した非対面型ビジネスモデルへの転換に向けたITサービスの導入に係るもの｡(但し､テレワーク導入のために実施する事業を除く)なおITサービスの導入によって､これまで対面であったものが非対面になることが必須であり､新たに取り組む事業のみが対象となります｡
＜例＞
・オンライン授業
・オンライン診療
・オンライン会議･面会システム
・ECサイト
・労務管理システム
・グループウェア 等
出展: 平塚市
補助率・補助上限額等
補助率: ３/４
上限額: １００万円
（３）平塚市人材確保・人材育成支援補助金
非対面型ビジネスモデルへの転換を図るために､オンラインサービスを活用した人材確保および人材育成を行った場合に､サービスの利用に関する経費の一部を補助します｡
＜補助対象期間＞
令和2年2月17日(月曜日)～令和3年3月31日(水曜日)まで
補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
※医療法人､学校法人､社福､一社､NPO､各種組合など幅広く対象になります｡
補助対象事業
国が提唱する｢新しい生活様式｣に対応した非対面型ビジネスモデルへの転換のために行う､オンラインサービスを活用した人材確保及び人材育成に係るもの｡なお非対面で行われる事業であることが必須となります｡
＜例＞
・オンライン合同説明会への出展料
・採用面接に係るオンラインサービス利用料
・オンラインセミナーへの参加料
・人材育成に係るオンライン研修の開催費用 等
出展: 平塚市
補助率・補助上限額等
補助率: ３/４
上限額: ５０万円
公募期間
令和2年9月1日(火曜日)～令和3年2月28日(日曜日)まで※当日消印有効
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01