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「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発」に関する補助金公募スタート!

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「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発」に関する補助金公募開始しています。

本事業は、令和元年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金」を活用し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用についてその費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助するものです。

事務局

○特定非営利活動法人映像産業振興機構
https:// j-lodr1.jp/subsidy4/

補助対象者

以下の①②の要件をすべて満たしている法人
①日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)、もしくは地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市等)
②本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

対象事業

以下の①~④の要件をすべて満たした事業を対象としています。
①コンテンツ制作工程・流通工程の効率化に資するシステム※の開発・実証であること
製作に関与する者をつなぐ、以下の機能を有するITシステム
・スケジュール管理・共有
・予算・経理管理
・人材・労務管理
・中間素材等の管理・共有、作業連絡・指示等
・取引(受発注、権利処理等の契約)の処理
・人材登録・マッチング
②汎用性があり、広範な制作現場に導入できるシステムであること
③実証を行い、定量的、定性的なデータを報告すること
④得られた成果について、広く発信を行うこと(実証を兼ねたものでも可)

対象経費

制作に関する費用
・システム開発費(技術導入費用、専門家経費、人件費(直接従事する人員の作業時間に係るものに限る)を含む)
・実証経費(同上)
・報告書作成費  等
※社内人件費については、健保等級単価にて算出するものに限ります。
※いずれの費用も、補助を受ける事業のために事業者自身が支出したもののみが対象です。なお費用によっては補助対象額に制限をかけることがあります。

この補助金では以下の経費は対象外です。
<この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費>
・広報宣伝に関する費用
・国内消費税
・旅費・交通費
・営業経費
・特許権等の知的財産権の取得に関する経費  等

<補助金としてふさわしくない経費>
・飲食費(出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
・使途が不明瞭なもの (「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの)
・冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの 等

補助率・補助上限額等

補助率: 対象経費の 1/2
上限額: 1社につき5,000 万円(補助対象額10,000 万円)
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。

公募期間

令和2年6月22日(月曜日)~令和2年8月14日(金曜日)まで

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01