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スポーツ庁(文部科学省) NEW

事前予告!「スポーツ事業継続支援補助」

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「スポーツ事業継続支援補助」ついて先立ちご案内します。

本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人自事業主に対し、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援するものです。

出展:  スポーツ庁(文部科学省)

補助対象者

・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体
※会社及び会社に準ずる営利企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)は対象外
・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主(フリーランスを含む)

対象経費

(1)以下の①~③のいずれかの取組(複数可)
① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組
(例)
① 広報のためのチラシの作成、試合の動画配信
② 会場使用料、試合・練習環境整備、技能向上のための資料、器具等の購入
③ 法人格取得に向けた専門家への相談費

(1) (2)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

補助率・補助上限額等

上記(1)の経費 2/3 (上限100万円)
※ 補助対象経費の1/6以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4に引き上げ
(例)
・非対面・遠隔(オンライン)で事業を実 施するために必要な設備
・システムへの投資
・テレワーク実施のために必要なクラウド サービス、WEB会議システムや人事会計システムの導入

(2)の経費 定額(上限50万円)※ただし(1)の補助額が上限
・ (1)(2)合計の上限額は150万円
・共同事業の場合【共同事業者数×150万円】で1,500万円が上限

公募期間

詳細については7月上旬を目途に公表予定しています。

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01