追加募集開始がされました！令和元年度補正予算｢インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)｣
令和元年度補正予算｢インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)｣の追加募集しています！
※追加募集が開始されました※(令和2年11月4日更新)
本事業は､地域の中小小売業･サービス業のグループ等が実施する外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や､店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品･サービスの提供等の推進により地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援するものです｡
事務局
○中小企業庁(※各所轄都道府県)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html
補助対象事業者
中小小売業･サービス業のグループ等
※｢中小小売業･サービス業のグループ等｣とは､商店街その他の商業の集積地区において､小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。
補助対象事業
中小小売業･サービス業のグループ等が民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う訪日外国人観光客のニーズに対応した商品･サービスの多言語化等や店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品･サービスの提供等の推進により地域における訪日外国人消費の拡大に取り組む事業｡
＜取組例＞
①店前通⾏客数のうち⼊店客数､購⼊商品等の店舗データを効率的に取得する公開API対応機器(スマートレジ､AIカメラ等)を設置するとともにデータ連携ソフトウェアを導⼊し､店舗データに天候情報(晴れ･⾬等)や店前広告媒体の内容､周辺地域でのイベント情報等のデータを連携させることにより商品･サービスの提供⽅法を改善し､訪⽇外国⼈消費額の拡⼤に繋がる事業｡
②多言語による商品紹介⽂や商品紹介映像･画像､リアルタイムのユーザーレビュー等を閲覧できるタブレット機器を導⼊するとともに外国⼈観光客に効果的な商品紹介映像･画像等のコンテンツを開発して掲載することにより商品･サービスの提供⽅法を改善し､訪⽇外国⼈消費額の拡⼤に繋がる事業｡
③飲食店等においてWEBブラウザ上に多⾔語表記に対応した商品メニュー表を作成するとともにスマートフォン等からアクセスできるQRコードを開発し、来店客が当該メニュー表を⽇本語表⽰に切り替えて店員に⽰すことでオーダーをとることができるようにすることにより､訪⽇外国⼈消費額の拡⼤に繋がる事業。
補助率・補助上限額等
補助率: 2/3以内
上限額: 3,000万円
下限額: 200万円
公募期間
令和2年11月4日(水曜日)～令和2年11月24日(火曜日)まで
令和2年6月22日(月曜日)～令和2年9月28日(月曜日)まで
一次締切: 令和2年7月27日(月曜日)
二次締切: 令和2年9月28日(月曜日)
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01