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中小企業庁(経産省)

公募受付中!令和2年度補正予算事業「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」

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令和2年度補正予算事業「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」の公募開始しています。

本事業は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、全国・海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取り組みを支援するものです。

事務局

○ジェイアール東日本企画
https://japanbrand.online/

補助対象者

補助対象者が、次の①~⑱のいずれかに該当する者であること。
① 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者又はその連携体

② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

③ 都道府県中小企業団体中央会

④ 企業組合、協業組合

⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会

⑥ 商工組合及び商工組合連合会

⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

⑨ 森林組合及び森林組合連合会

⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

⑫ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人)以下の従業員を使用する者であるもの

⑬ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については百人)以下の従業員を使用する者であるもの

⑭ 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの

⑮ ⑤、⑥以外の法律に規定する組合又は組合連合会であって地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑯ 一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの又は一般財団法人であって設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑰ 特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであり本事業の実施主体として適当と認められるもの

⑱ 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては独立行政法人中小企業基盤整備機構資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む)、かつ国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

補助対象事業

<事業型>
中小企業者が行う全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。

<支援型>
民間支援事業者や地域の支援機関等が行う複数の中小企業者を対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する取組。

対象経費

※出展: ジェイアール東日本企画

補助率・補助上限額等

<事業型>
補助率: 2/3(※複数者による共同申請の場合は補助上限: 2,000万円)
補助上限: 500万円

<支援型>
補助率: 2/3
補助上限: 2,000万円

公募期間

<第1ターム>
事前連絡: 令和2年6月08日(月曜日)~令和2年6月22日(月曜日)※17:00まで
申請期間: 令和2年6月08日(月曜日)~令和2年6月29日(月曜日)※17:00まで (必着)
申請締切: 令和2年6月29日(月曜日)※17:00まで

<第2ターム>
事前連絡: 令和2年6月30日(火曜日)~令和2年7月13日(月曜日)※17:00まで
申請期間: 令和2年6月30日(火曜日)~令和2年7月22日(水曜日)※17:00まで (必着)
申請締切: 令和2年7月22日(水曜日)※17:00まで

※申請にあたっては事前連絡が必要です。

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01