補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の公募が開始されました。

本事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

事務局

○一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)
http://www.eta.or.jp/offering/20_03_chiiki/200413.php

対象事業

出展：環境省PR資料
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する。
① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エ ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
② 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可 能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業

補助率・補助上限額等

出展：一般財団法人環境イノベーション情報機構

※上限額について
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。
また、費用効率性（補助対象経費支出予定額を法定耐用年数の累計 CO2 削減量で除した値）で 360 千円／t‐CO2 を超える部分については、補助対象経費から除外します。

公募期間

令和2年4月13日（月曜日）～令和2年5月20日（水曜日）17時まで