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2次募集の申請期間が延長されました!令和2年度「埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」

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令和2年度「埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」2次募集の申請受付延長されました。

2次募集の申請受付を延長しました(令和2年9月14日更新)

本事業は、中小企業等が導入する省エネ(省CO2)と暑さへの対策を両立する断熱、遮熱対策に要する費用の一部を助成し、温室効果ガス排出量の削減などに資する対策について補助を行うものです。

事務局

○埼玉県環境部温暖化対策課
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa.html

補助対象者

埼玉県内で事業活動を事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限ります。

補助対象事業

窓、屋根、屋上及び外壁に対する断熱、遮熱対策に要する設備事業であって、設備などについては次のいずれかの機関において、熱貫流率、日射熱取得率(日射熱反射率)の数値を取得しているものを対象とします。

①日本標準規格(JIS) ②環境省の技術実証(ETV)事業 ③国立研究開発法人建築研究所
④一般社団法人建材試験センター

<対象例>
・窓対策…二重窓(後付け含む)、複層ガラス、Low-Eガラス、日射反射ガラス、断熱・遮熱フィルムなど
・屋根、屋上及び外壁対策…断熱、遮熱塗装、パネルなど

補助対象経費

対象事業の整備に伴う設備費及び工事費
・設備費…設備代、必要不可欠な付属品、塗装費用
・工事費…労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調達費、立会検査費、足場代などの補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用

※次の経費は補助対象外です。
・撤去費、移設費、処分費、既存施工対象部位の劣化に伴う修繕・補修費、工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料などの事務費)、消費税及び地方消費税相当額、窓、外壁、屋根以外の箇所に行う整備費(庇やブラインドの整備に要する経費など)、屋上等の緑化に要する費用、屋根などに設置する太陽光発電設備 など

また、建築、施工などに資格を必要とする場合にあっては、必要な資格を有しないものが行う整備に要する経費は補助対象外となります。

補助率・補助上限額等

補助率: 1/3
上限額: 300万円

[国などの補助金と併用する場合]次のいずれか一番低い額が補助額となります。
・補助対象経費から国などの補助金の額を控除した額の4分の1の額
・補助対象経費の2分の1から国などの補助金の額を控除した
・上限額300万円

※ 補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

公募期間

令和2年6月10日(水曜日)~令和2年11月30日(月曜日)

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01