補助金・助成金情報 Grant · grant information

宿泊事業者（旅館業法に規定する許可を受けた者）
以下①②のいずれかに該当する宿泊事業者（詳細は公募要領をご確認ください）
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度へ登録済、又は同制度の登録申請済の方
②有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は除きます
※同一事業者（代表者が同一、企業会計が同一など）からの４施設以上分の本補助金への申請はできません

補助対象経費

• 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
  ・省エネ型空調
  ・省エネ型ボイラー、配管等
  ・二重サッシ等
  ・節水トイレ等
  ・照明機器
  ・その他建物全体の省エネに資する設備、備品
• 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や、CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
  ・ 太陽光発電、蓄電設備
  ・ 温室効果ガス排出量計測システム
  ・ その他環境負荷低減や、CO2削減寄与に必要な設備・備品
  ※設備のリース料金等は補助対象外経費

補助率

補助率：１／２
補助上限額：１,000万円