【BCP対策としてLPガス発電機や空調機器に活用できる補助金】令和４年度予算｢石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金｣（追加公募開始しています｡
令和４年度予算｢石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金｣ 追加公募開始しています｡
本事業は､大規模な災害等が発生した時に､系統電力､都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも､避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設､公的避難所及び一時避難所となり得る施設等がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです｡
公募期間
令和4年９月３０日(金曜日)～
予算に達成次第終了
追加公募の注意点
交付決定の時期に関わらず、事業完了期限は令和５年２月１５日、実績報告書の提出期限は令和５年２月２８日ですので厳守をお願い致します。
そのため、見積を依頼する際には必ず、導入予定の機器等の納期および工期の確実性を確認してください。
（目安として、遅くとも令和５年１月末までに、すべての補助対象設備の設置工事および試運転が完了すること）
補助率･補助限度額
補助率: １／２
※ 但し､｢災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設｣のうち､業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は､補助対象経費の２／３となります｡
限度額:
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ・・・・・・・・・１，０００万円
(但し､シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)
② 上記①＋補助対象LPガス設備(下記の③を除く)・・・・・３，０００万円
③ 上記①＋発電機(コジェネレーション含)＋空調機器・・・５，０００万円
《前年度からの変更点》
(1) 接続機器の稼働日数の上限を設けます。
LPガスの最大貯蔵量の半分の量で､接続機器を3～7日使用できることが要件となります｡7日分を超える申請はできません｡
(2) 補金の上限金額が変わります｡
LPガス貯蔵容器＆供給設備のみ・・・・・・・・・・上限 １，０００万円 (※変更なし)
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機・・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 空調機器・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 燃焼機器・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機 + 空調機器・・ 上限 ５，０００万円
※コジェネレーションは発電機に含みます｡
(3) 申請者もしくは共同申請者が自治体である場合
設置先の所在地となる市区町村が､国土強靭化地域計画が策定済みであること､もしくは大規模地震対策特別措置法第3条等の規定により地震防災対策強化地域等に指定されていることが要件となります｡
(4) 年に1回以上の設備使用訓練を実施すること
※交付申請書の提出を持って同意したとみなします｡
申請者資格
① 補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者で｢LPガス災害バルク等｣を購入し､又はリースを受けて当該場所に設置する者
② ｢LPガス災害バルク等｣を購入し､補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者にリースし､当該場所に設置する者
※ここで言う｢リース｣とは､業として行うリースに限ります｡定款に｢リース業｣が記載されていることが条件です｡
③ 中小企業として申請する場合には､申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第3号の規定に該当することが条件です｡申請に際しては､次の書類をご提出ください｡
1) 直近3事業年度の課税所得額を確認出来る書類
2) 株主関係を確認出来る書類
補助対象施設
(1) 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設
医療施設(入院施設がある施設､又は､人工透析クリニック｡但し､災害拠点病院､災害拠点精神科病院､へき地医療拠点病院､へき地診療所､救命救急センター､周産期母子医療センターを除く)､福祉施設(老人ホーム等､障害者施設､並びに0歳児がいる保育所等)
(2) 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等の公共施設）
(３) 一時避難所となり得るような施設（令和３年度補正予算では対象外）
地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設（民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンションなどの施設又は敷地のうち、地方公共団体が災害時に当該施設等を避難所として活用できることを認知しているもの）
補助対象設備
(1) LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
※上記設備の購入が災害バルク補助金の必須要件ですが､貯蔵する容器をシリンダーとする場合､シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません｡
(2) 災害により電気､都市ガス､水道が全て停止しても稼働可能なLPガスを燃料とする機器
① LPガス発電機(コジェネレーション含む)
② LPガス空調機器(GHP等)
③ LPガス燃焼機器(コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ､炊飯器､ボイラー､給湯器､ガスストーブ､ファンヒーター)
補助対象経費
- 補助対象設備購入費
- 工事費
※LPガス災害バルク等を設置する直接の工事費以外に次のものが含まれます。
① 補助対象工事に係る付属の足場や養生費
② 補助対象設備の基礎工事費や防護柵､50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)
③ 火気との保安距離確保のための障壁 - 下記に記載する経費は補助対象外
① 既存設備の撤去費用
② 常時使用のガス配管(メーター含む)や電気配線
※ガス配管、電気配線については、申請の手引きにて対象範囲が図示されておりますので、ご確認ください。
事務局
○一般財団法人エルピーガス振興センター
https://saigaibulk.net/
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
