【太陽光発電設備や再エネ発電設備、再エネ熱利用設備に活用できる助成金】東京都｢地産地消型再エネ増強プロジェクト｣令和３年度の交付申請書受付を再開しました｡
東京都｢地産地消型再エネ増強プロジェクト｣令和３年度の交付申請書受付を再開しました｡
本事業は､東京都の再生可能エネルギーの導入拡大を図るため､地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対して助成するものです｡
事務局
○公益財団法人 東京都環境公社
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
助成対象事業者
① 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項の要件を満たす民間企業
② 個人事業主
③ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人､公立大学法人及び学校法人
⑤ 一般社団法人､一般財団法人､公益社団法人及び公益財団法人
⑥ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
⑦ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
⑧ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑨ 法律により直接設立された法人
⑩ 上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者
⑪ ①から⑩以外の民間事業者
助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し､設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備
(1) 再エネ発電等設備(太陽光発電､発電設備と併せて導入する蓄電池等)
共通要件: 下記のすべての要件を満たすものとする。
①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第９条第３項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの(固定価格買取制度において認定を受けないもの)であること｡
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が､発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること｡
(2) 再エネ熱利用設備(太陽熱利用､地中熱利用､バイオマス熱利用等)
共通要件: 下記の要件を満たすものとする｡
再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が､当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること｡
助成率・上限額等
(１) 中小企業等
助成率: ２／３以内
上限額: １億円
(２) その他
助成率: １／２以内
上限額: ７,５００万円
公募期間
令和４年1月11日(火曜日)から令和３年度の交付申請書受付を再開しています｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
