補助金・助成金情報 Grant · grant information

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(北海道内に本社･本店を有する中小法人､北海道内に住所を有する個人事業者)で､北海道内に店舗を有し､主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
＜例＞
飲食店､キッチンカー､小売店､学習塾､エステサロン､スポーツジム等

※対面サービスを提供する事業者の定義
店舗を有し､主たる業務において不特定多数の人との接触を要する事業者

※店舗の考え方
士業や卸売業の事業を行う場所は､店舗ではなく事務所であるため対象外となりますが､対面サービスを提供する商談の場等については対象となります｡なお､学習塾､ピアノ教室､ネイルサロンなどの事業を行う場所(個人宅含む)やタクシー､キッチンカーなどは､事業者が自ら管理する場所でサービスを提供することから店舗とみなし対象とします｡

申請要件

下記のすべての要件を満たす必要があります｡

１.業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること｡
２.事務局の制作したeラーニングを事前に受講し､感染防止対策に係る計画を策定すること｡
３.事務局が行う現地確認調査に応じること｡
４.補助対象として申請した備品等に関して､国､市町村等が実施する他の補助金等を申請･受給していないこと｡
５.飲食事業者においては､飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること｡

補助対象経費

① 飛沫感染予防対策
＜具体例＞
アクリル板､防護スクリーン 等
(対面(着席時等)において､目の上の高さがあり､下部に開口を設ける場合は最低限の大きさとすること｡またアクリルの自作､ビニールカーテンは対象外)

② 接触感染予防対策
＜具体例＞
非接触体温計､サーモカメラ､非接触ソープディスペンサー 等
(センサー式で手を触れることなく石鹸又は消毒液が出せるもの)

③ 換気による感染予防対策
＜具体例＞
空気清浄機(※)､サーキュレーター､換気扇､CO2センサー(※)､換気機能付エアコン､加湿器(※)､網戸 等

④ その他
上記購入備品の導入･設置に伴う送料､設置費も対象となります｡

※空気清浄機
HEPAフィルターによる｢ろ過式｣で､かつ風量が毎分５ｍ³程度以上のものであること｡その他のフィルターについては､0.3μ ｍの粒子を99.97% 以上補集できる機能があれば対象となります｡
※CO2センサー
二酸化炭素濃度の測定値が表示できるもの｡
※加湿器
室内の乾燥を防ぎ､湿度を適正に保つことができるもの｡

補助率・上限額等

補助率: ３／４以内
上限額: ７５,０００円
※補助対象の金額は税抜､補助金額は千円未満切り捨て
※１事業者につき１回限りとなります

公募期間

eラーニング受講期間(※先着順)

＜第2回目＞
令和3年9月1日(水曜日)～令和3年12月17日(金曜日)
※ご注意※
補助金の申請にはeラーニングを受講し､修了証を取得いただく必要があります。
各回先着順での受付となり､各回の予定数に達した時点で受講は締め切りとなります｡