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福岡県

【ECサイト構築・テレワークシステム導入などに活用できる補助金】「令和3年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金」公募中です。

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「令和3年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金」公募中です。

本事業は、宗像市内事業者が行う販路開拓・生産性向上に繋がる新たなデジタル技術導入や新たな事業活動に係る経費の一部を補助するものです。

事務局

○宗像市
https://www.city.munakata.lg.jp/w045/munakataganbaruhojokin.html

補助対象者

中小企業者及び特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者。
(1) 宗像市内に事業所又は店舗を有すること
(2) 個人事業者については、市内居住者であること
(3) 事業を開始した日以後、1年を経過していること
(4) 市税等に滞納がないこと

補助対象事業

(1) 販路開拓や生産性向上に繋がる、新たなデジタル技術導入事業
予約・注文システムの導入、テレワークシステムの導入、マーケティング支援ツールの導入、ECサイト構築、オンライン展示会等の出展(デジタルコンテンツ作成含む)、在庫管理システムの導入 等

(2) 「新事業活動」に該当する事業
「新商品の開発又は生産」、「新役務の開発又は提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入」、「技術に関する研究開発及びその成果の利用」に該当する事業

(3) 福岡県の承認を受けた経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業

※補助対象期間に「新たに」取り組んだものを対象としています。従来から実施していた事業、取組については対象となりません。
※経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。
詳しくはこちら(出展: 福岡県)をご確認下さい。

補助対象経費

出展: 宗像市

※PC、タブレット、PC周辺機器は原則対象外ですが、有料のデジタルツールを導入し利用するにあたり、付随して専用端末(PC、タブレット、PC周辺機器等)や機器が必要な場合に限り補助対象とします。ただし、有料の(5) ソフトウェア利用料を申請することが要件となり、補助上限は、(5) ソフトウェア利用料とあわせて上限額(20万円)とします。

<補助対象経費の具体例>
(1) 広報費
新商品に係る広告掲載料(※既存事業の広報は対象外。)、新たな役務提供方法告知のためのチラシ作成費(申請者自ら作成する用紙、プリンタ等購入は対象外。)、オンライン展示会出展料 等

(2) 工事請負費
商品の新たな販売の方式の導入のための設置工事、新たな商品提供のための看板設置工事 等

(3) 委託料
EC サイト構築委託費、社内システム構築に係る委託料、クラウドファンディング委託料、新商品開発に係る専門家等委託料、試作品製造委託料、新商品開発に係るマーケティング委託料、広告等デザイン委託料、事業再構築に係るFS調査委託料 等

(4) 備品購入費
デジタル技術活用に必要な機器、キャッシュレス決済端末購入費用、新商品開発等に必要な設備機器 等

(5) ソフトウェア等利用料
特定業務用ソフトウェア利用料(クラウドストレージ、リモートデスクトップ、勤怠管理 等)

<補助対象外経費>
① 公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)
② 修理又は修繕に係る経費
③ リース取引によるリース料
④ 各種保証・保険料
⑤ 原材料及び消耗品の購入に係る経費(例: デリバリーの容器・袋、包装紙等)
⑥ 既存設備等の撤去・廃棄に係る経費
⑦ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の購入費
⑧ 自社製品の調達または関係会社からの調達
⑨ 他の補助事業の補助対象経費となっている経費

補助率・補助上限額等

(1) デジタル化による生産性向上、販路開拓
補助率: 1/2
上限額: 50万円

(2) 「新事業活動」に該当する事業
補助率: 1/2
上限額: 50万円

(3) 福岡県の承認を受けた「経営革新計画」に従って行われる経営革新のための事業
補助率: 2/3
上限額: 50万円

公募期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)まで
※受付は先着順で予算上限に到達次第終了します。

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。