【省エネ設備など太陽熱利用設備導入に活用できる助成金】奈良県｢令和3年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金｣公募中です｡
奈良県｢令和3年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金｣公募中です｡
本事業は､奈良県内のエネルギー効率的利用の推進､及び緊急時のエネルギー対策を支援するため県内事業者等に対し､効果的な省エネルギー設備の導入､太陽熱利用設備の導入及びコージェネレーションシステムの導入に要する経費に必要な費用を補助するものです｡
事務局
○奈良県庁
http://www.pref.nara.jp/33062.htm
補助対象事業者
(1) 高効率エネルギー設備導入事業
下記の各号掲げる要件を全て満たす者とする｡
(1) 次の①～③に掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
①中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者。
②医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人。
③社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
(2) 奈良県内に事業所を有すること｡
(3) 交付申請日までに､一般財団法人省エネルギーセンターによる｢省エネ最適化診断｣､その他知事がこれに相当するものと認める｢省エネルギー診断｣を受けていること｡
(4) 県税を滞納していない者であること｡
(2) 太陽熱利用システム導入事業
下記の各号掲げる要件を全て満たす者とする｡
(1) 奈良県内に事業所を有する事業者であること｡
(2) 県税を滞納していない者であること｡
(3) コージェネレーションシステム導入事業
下記の各号掲げる要件を全て満たす者とする｡
(1) 奈良県内に事業所を有する事業者であること｡
(2) 県税を滞納していない者であること｡
要件
(1) 高効率エネルギー設備導入事業
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする｡ただし､照明機器の設備改修に係る経費が補助対象経費の全体に占める割合は､50%未満とする｡
(2) 太陽熱利用システム導入事業
集熱器総面積10m2以上であること｡
(3) コージェネレーションシステム導入事業
停電時自立運転機能付きであること｡
補助対象経費
設備費及び工事費(消費税及び地方消費税の額を除きます)
助成率・上限額等
(1) 高効率エネルギー設備導入事業
補助率: １／３
上限額: ２００万円
(2) 太陽熱利用システム導入事業
補助率: １／３
上限額: ５０万円
(3) コージェネレーションシステム導入事業
補助率: １／３
上限額: １００万円
公募期間
令和3年5月19日(水曜日)～令和3年12月28日(火曜日)まで※必着
※先着順につき早期に受付を終了することがあります｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
