補助金・助成金情報 Grant · grant information

京都府｢令和３年度 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金｣公募中です｡

本事業は､自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が認定された設備の導入に要する経費の一部を補助するものです｡

事務局

○一般社団法人 京都知恵産業創造の森
https://chiemori.jp/smart/support/2021%e5%b9%b4%e5%ba%a6/r3_saiene.html

補助対象事業者

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた下記の事業者が対象です｡
(1) 中小企業者等(京都府内の工場､事業場､店舗等に自己消費を目的として､再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする以下の事業者)
京都府府税条例(昭和25年条例第42号)第42条第１項第１号イに規定する法人等及び同条第３項に規定するその事業を行う個人

(2) 非営利団体等(京都府内の地域住民と協働し､再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備を除く)を導入し､得られたエネルギーを地域で利用しようとする以下の非営利団体等)
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人､一般社団法人､一般財団法人及びこれら法人に準じるものとして京都府知事が定める団体(非営利型の株式会社等)

補助対象事業

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた設備等を新設または増設する事業
※そのため､本補助金を申請する前に京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります｡詳細については､京都府(エネルギー政策課)までお問い合わせください｡

補助要件

下記の要件をすべて満たす必要があります｡
(1) 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき認定された自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定※及び FIT 法第９条第１項の申請を行う場合は、同条第３項の認定を受けていること｡

(2) 太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版 CO2 排出量取引制度運営規則(平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定)に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業

(3) 補助対象となる設備に対し､京都府からの公的補助金を受けていない､若しくは受ける見込みがないこと｡

(4) これまでに､京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第22条に基づく事業税の減免､又は同条例第19条に基づく認定自立的地域活用型再エネ計画に関する補助金の交付(間接補助金も含む)を受けたことがないこと｡

対象設備

(1) 中小企業者等(京都府内の工場､事業場､店舗等に自己消費を目的として､再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする事業者)
下記､①及び②を新設又は増設
①再生可能エネルギー設備(いずれか１つ以上)
・太陽光発電設備
・風力発電設備
・バイオマス発電設備
・水力発電設備
・地熱発電設備

②効率的利用設備(いずれか又はその両方)
・蓄電池
・エネルギー･マネジメント･システム(EMS)

※災害その他の非常の場合に､導入する再エネ設備等が当該再エネ設備により発電された電気をその設置場所において一般の利用に供することができる構造であること｡
※ 自己消費を目的とするため､固定価格買取制度(FIT 制度)による全量売電及び売電を目的とする設備設置は対象となりません｡

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(2) 非営利団体等(京都府内の地域住民と協働し､再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備を除く)を導入し､得られたエネルギーを地域で利用しようとする以下の非営利団体等)
下記､①を新設又は増設
①再生可能エネルギー設備(いずれか１つ以上)
・風力発電設備
・バイオマス利用設備
・水力発電設備
・地熱利用設備
・太陽熱利用設備

※ 太陽光発電設備は対象となりません｡

補助対象経費

出展: 一般社団法人 京都知恵産業創造の森

＜補助対象となる事業期間＞
令和3年4月1日(木曜日)以降に着手し､令和4年2月28日(月曜日)までに完了する事業

補助率・補助金額等

補助率: １／３以内
補助金額: ４００万円以下
※補助金額は千円単位とし､端数が出た場合は切り捨てます｡

公募期間

令和3年5月6日(木曜日)～令和4年1月28日(金曜日）まで
(受付時間: 上記期間中の平日の午前９時～正午､午後１時～午後５時)

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