【設備改修・非接触チェックインインシステム・サーマルカメラなどの導入に活用できる補助金】「愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業」公募開始しています。
「愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業」公募開始しています。
本事業は、愛媛内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や新しい需要に対応していくための前向きな投資に対する支援をするものです。
事務局
○一般社団法人愛媛県観光物産協会
https://iyonet.com/ehime-yado/
補助対象者
愛媛県内で、旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設であること。
ただし、下記の者を除きます。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定された店舗型性風俗特殊営業を行う者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定された暴力団又は暴力団員と関係がある者
・その他、補助金の趣旨・目的に照らして事務局が特に除外すべきものと認める者
補助対象事業
① 業界団体が定める「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の第3に定める「具体的な感染予防対策」に対応するため実施するもの
② 観光客等のニーズに対応して観光施設等の機能やサービスや、質を向上・充実させるため実施するもの
補助対象経費
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
・感染拡大予防ガイドライン等に対応するための経費
・感染防止に資する新たな需要に対応するための取り組みに要する経費
補助対象物品
出展:一般社団法人愛媛県観光物産協会 ※8/3時点
【令和3年度 愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業 補助対象品一覧】(新型コロナウイルス感染拡大防止対策) | |||||
記号※ | 分類 | 項目 | 対象可否 | 備考(注意事項等) | |
― | 感染症対策にかかる消耗品 | マスク | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |
フェイスシールド | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
消毒液 | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
使い捨て手袋 | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
せっけん | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
ハンドソープ | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
除菌シート | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
使い捨て食器類 | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
使い捨てスプーン・フォーク・ナイフ | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
紙コップ | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
割箸 | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
ペーパータオル | 可 | 感染症対策につき、新たに購入したものに限る。 | |||
ア | 非接触型アルコール噴射機 ・検温機器の購入、設置 |
手動アルコールディスペンサー | 可 | ||
自動アルコールディスペンサー | 可 | ||||
接触型体温計 | 可 | 脇の下や口中にあてるもの。 | |||
非接触型体温計 | 可 | ||||
サーモグラフィ | 可 | ||||
サーモグラフィカメラ | 可 | ||||
AI体温検知カメラ | 可 | ||||
イ | アクリル板・ビニール カーテン・パーテーション等の購入、設置 |
仕切り用アクリル板 | 可 | ||
透明ビニールカーテン・シート | 可 | ||||
パーテーション | 可 | ||||
抗菌カーテン | 否 | ||||
抗菌の壁紙 | 否 | ||||
ウ | 室内の換気にかかる備品の購入、設置 | 扇風機 | 可 | ||
サーキュレーター | 可 | ||||
エアコン | 可 | ・外気を取込み室内の空気を循環させる又はHEPAフィルター付きのものに限る。 ・設置工事及び設置に伴う旧エアコンの取外し工事は対象とするが、処分費は対象外。 |
|||
換気扇 | 可 | ||||
高機能換気システム | 可 | 全熱交換器含む。 | |||
網戸 | 可 | ||||
加湿器 | 可 | ||||
空気清浄機 | 可 | ①HEPAフィルター付きで風量が毎分5㎥以上のもの、②加湿機能付き、③サーキュレーター機能付きの①~③のいずれかの機能を備えているものに限 る。 |
|||
エ | キャッシュレス決済 専用端末の購入、設置 |
キャッシュレス決済専用端末 | 可 | ||
キャッシュレス決済アプリ | 可 | ||||
オ | トイレ・洗面室における 非接触化対応 |
トイレ・洗面室における自動水洗設備の整備 | 可 | ||
トイレ蓋の自動開閉設備 | 可 | ||||
カ | CO2センサー・紫外線消毒保管庫の購入、設置 | CO2センサー | 可 | ||
CO2モニター | 可 | ||||
紫外線消毒保管庫 | 可 | ||||
キ | 専門家による 感染症防止対策の検証等の委託事業 |
専門家による感染症対策の検証 | \ | ||
・ | 専門家の人件費 | 可 | |||
・ | 専門家の交通費 | 可 | |||
・ | 感染症のための検証費 | 可 | |||
感染症対策セミナー等の受講 | \ | ||||
・ | 受講費 | 可 | |||
・ | 参加のための交通費 | 否 | 従業員等の人件費(交通費、宿泊費等)、飲食費等 は対象外経費。 |
||
ク | その他 | 空気清浄フィルター | 可 | HEPAフィルターに限る。 | |
殺菌エアータオル | 可 | ||||
従業員へのPCR検査 | 可 | ||||
光触媒コーティング | 可 | 不特定多数の利用者が接触する可能性のある場所へ の施工分を対象とする |
|||
抗ウイルスコーティング | 個別判断 | 施工箇所・目的など交付申請時に資料等に基づき判 断する。 |
|||
名刺 | 否 | 営業活動に関わるものであるため。(抗菌コートを 施したものを含む) |
|||
掃除機 | 否 | ガイドラインで推奨されているのは単なる清掃ではなく、清掃消毒のため。 |
【令和3年度 愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業 補助対象品一覧】
(観光客等のニーズに対応し、機能・サービス・質を向上させるための前向き投資事業) |
|||||
記号※ | 分類 | 項目 | 対象可否 | 備考(注意事項等) | |
ケ | セルフチェックイン・セルフ チェックアウト、自動精算機の 導入 |
セルフチェックイン・セルフチェックアウト機 | 可 | 旅館業法等各法令をみたすように設置されているも のに限る。 |
|
自動精算機 | 可 | ||||
コ | エレベーター内における非接触化 | タッチレス操作盤 | 可 | ||
サ | タッチレス開閉ドア | 自動開閉ドア | 可 | ||
手動開閉ドア | 可 | フットペダル式等、ハンズフリーのものに限る。 | |||
シ | ワーケーション、リモートワーク、専用スペースの改修、備品の購入、設置 | ワーケーション等専用スペースの改修 | |||
・ | 客室の改修 | 可 | |||
・ | Wi-Fi、LANの設置 | 可 | |||
・ | 宴会場等をコワーキングスペースに改修 | 可 | |||
ワーケーション等専用の備品の購入、設置 | 宿泊客が専用で利用するもの、ワーケーション利用客のために新たに設置するものに限る。※宿泊客以外が利用するものは否又は誓約書に抵触する可能性 あり。 |
||||
・ | PC | 可 | |||
・ | PCモニター(サブモニター) | 可 | |||
・ | プリンター | 可 | |||
・ | プリンター用インク | 可 | 初期費用としてプリンター購入時に附属するものに 限る。 |
||
・ | デスク、テーブル | 可 | |||
・ | 椅子 | 可 | |||
・ | Web会議用カメラ | 可 | |||
・ | Web会議用マイク | 可 | |||
・ | シュレッダー | 可 | |||
・ | 延長コード | 可 | |||
・ | 冷蔵庫 | 可 | |||
・ | 冷凍庫 | 可 | |||
・ | 電子レンジ | 可 | |||
・ | コーヒーメーカー | 可 | |||
・ | 洗濯機 | 可 | |||
・ | 乾燥機 | 可 | |||
ス | その他 | トイレの洋式化 | 否 | ただし、トイレ・洗面室における非接触化対応は対象とする | |
セ | オンライン・ハイブリッド会議に対応した通信環境整備、備品の購入・設置(8/3追加) | 専用通信回線の新設・増設 | 可 | ||
Wi-Fi、LANの設置 | 可 | ||||
PC | 可 | ||||
モニター | 可 | ||||
Web会議用カメラ | 可 | ||||
Web会議用マイク | 可 | ||||
ルーター | 可 | ||||
ミキサー | 可 | ||||
スイッチャー | 可 | ||||
プロジェクター | 可 | ||||
スクリーン | 可 | ||||
ケーブル | 可 |
補助率・上限額等
補助率: 1/2以内
上限額: 500万円(下限額: 10万円)
※上限額は、1施設あたりの1次支援額と2次支援額の合計です。
※1次申請で、既に支援上限額に達した施設は2次申請は出来ません。
※不正受給(営業実態等を偽って申請する)は犯罪です。警察当局と連携しながら厳正に対処します。
公募期間
<第1次申請期間>
令和3年8月2日(月曜日)~令和3年9月10日(金曜日)まで※当日消印有効
<第2次申請期間>
令和3年9月15日(水曜日)~令和3年12月28日(火曜日)まで※当日消印有効
※申請状況により予算上限に達した場合等は、受付を終了する場合があります。
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。