【設備改修・非接触チェックインインシステム・サーマルカメラなどの導入に活用できる補助金】｢神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金｣公募開始しています｡
｢神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金｣公募開始しています｡
本事業は､神奈川県内の宿泊事業者を支援するため､感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や､ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための体制整備に要する経費の一部を補助するものです｡
事務局
○神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/b6m/prs/r3329737.html
補助対象者
神奈川県内宿泊事業者(旅館業法の許可を受けた施設)
旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け､神奈川県内の宿泊施設において旅館業を営む者｡ただし､風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます｡
補助対象事業
① 感染防止対策に必要となる設備等の導入事業
② 新たな需要に対応するための体制整備事業
補助対象経費
「感染防止対策に必要となる設備等の導入事業」の補助対象経費
感染拡大防止のために導入する、次の経費のみが対象となります。（限定列挙）
※ 消耗品は＊が付記された6項目でかつ､令和2年度分のみが補助の対象となります｡
＜取組例＞
■消毒・衛生関係
ア 手指の消毒設備
イ 消毒液、除菌液（アルコール液、次亜塩素酸水、亜塩素酸水、界面活性剤含有洗浄剤、漂白剤） ＊
ウ 消毒用清拭用ペーパー ＊
エ 使い捨てコップ、皿、箸 ＊
オ 食器保護カバー（容器のふた、ふた付き容器）
カ アクリル板
キ 透明ビニールカーテン
ク 体温計
ケ サーモカメラ
コ ビニールシート
サ 除菌マット
シ マスク ＊
ス パーテーション
セ フェイスシールド ＊
ソ 使い捨て手袋 ＊
タ 洗面所等でのペーパータオル設備
チ 自動水栓装置
ツ 自動ソープディスペンサー
テ 加湿器
ト 空気清浄機
ナ 空気清浄機付き空調機
ニ 換気用扇風機、サーキュレーター
ヌ 換気機能付き空調機
ネ その他換気設備
ノ オゾン発生装置
ハ 除菌剤の噴霧装置
ヒ 紫外線照射機
フ ア～ヒの品目（機器・装置）の改良、設置に係る費用
ヘ 施設の抗菌化（壁紙、塗装等）
ホ 専門家による感染症対策に係る検証に要する経費
■混雑の「見える化」システム
マ カメラ、モニター等機器購入
ミ ネットワーク回線設置費用
ム マ、ミの設置工事費（ルート調査、配線工事、設置費等）
メ CO2濃度測定器
■非接触設備
モ モバイル端末等による非接触型チェックイン、チェックアウトシステム
ヤ 宿泊カードのオンライン化（電子宿泊台帳など）
ユ 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステム
ヨ カード決済による非対面決済（カード決済端末など）
ラ セルフレジの設置
リ 人感センサー付き照明器具の設置
ル ドアの改修（自動ドア、レバー式ドアノブ導入）
レ 施設内のソーシャルディスタンス確保のための改修工事
「新たな需要に対応するための体制整備事業」の補助対象経費
ワーケーション、マイクロツーリズム、高価格帯客、外国人観光客など、新たな需要に対応するため、次の整備を実施する事業等を対象とします。必ず「新たな需要に対応する」ものとして位置付けられた事業として、具体的な整備計画を申請してください。
＜取組例＞
■通信環境整備
ア スマートフォン等携帯電話の充電機器購入費
イ 公衆無線LAN機器購入費
ウ 公衆無線LANネットワーク回線の設置に係る費用
エ 上記の設置工事費
■外国人対応整備
オ 観光案内版の作成、設置
カ 観光マップ、観光ガイドブック、観光パンフレット等の作成に係る費用
キ 観光アプリ及び観光ウェブサイトの作成及びリニューアルに係る費用
ク 音声案内ツールの整備に係る費用
ケ 自動翻訳機整備
■バリアフリー整備
コ スロープ整備、段差解消整備、手すり設置、視覚障害者用誘導ブロック整備、点字・音声 等
サ ピクトグラム等案内板整備、車椅子使用者用トイレ整備、オスメイト対応トイレ整備 等
■トイレ整備
シ 便器及び手洗い場の改修、増設に係る費用
ス 内外装のリフォームに係る費用
■テイクアウトの取組に係る費用
セ テイクアウト用の取組を行うための設備整備費用
■マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツ開発に係る事業 等
ソ マイクロツーリズムのためのコンテンツ開発や、ワーケーション等の環境整備等
補助率・上限額等
＜令和2年度分＞
補助率: １／２
※令和2年5月14日から令和3年3月31日までに着手し､令和3年12月31日までに完了する事業
＜令和3年度分＞
補助率: ３／４
※令和3年4月1日以降に着手し､令和3年12月31日までに完了する事業
上限額: 1施設５００万円
※旅館業法の許可番号を付与された施設ごとの上限額
＜注意点＞
・国､地方公共団体の補助金の交付(支払い)を受けている事業は申請できません｡
・消耗品については､令和2年度分のみが補助の対象となります｡
・補助上限額の500万円は､事業区分1と2の令和2年度分と令和3年度分の補助額の合計額です｡
公募期間
令和3年7月30日(金曜日)～令和3年9月30日(木曜日)まで※当日消印有効
※受付は先着順です｡受付期間中でも､申請の合計額が予算額に達した場合は､受付を締め切ります｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
