【設備改修・非接触チェックインインシステム・サーマルカメラなどの導入に活用できる補助金】令和3年度「大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金」公募開始しました。
令和3年度「大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金」公募開始しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む大分県内の宿泊事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を助成するものです。
事務局
○大分県庁
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhaku-kankyoseibi.html
補助対象事業者
旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け、県内で旅館業を営む者
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は除きます。
補助対象の取組
下記の①②のいずれかに該当するもの。(実施済も含め、他に国等から補助を受ける(受けた)取組は補助対象としませんのでご注意ください。)
① 感染拡大防止策
② 新たな需要に対応するための取組
補助対象経費
※購入・リースともに対象
① 感染拡大防止策
<具体例>
(機器類)サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器、HEPAフィルタ付き空気清浄機 など
(必需品)
マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類 など
② 新たな需要に対応するための取組
ワーケーションスペースを用意するための改修・無線LANの整備、食事スペースの改修やテーブル・什器の購入、非接触チェックインシステムの導入 など
【補助対象外経費】
<具体例>
補助対象事業者の経常的な経費(人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等)、HP作成費、振込手数料 など
補助率・上限額等
補助率: 3/4以内
令和3年4月1日~令和3年12月31日の分 3/4以内(1/4上乗せ)
令和2年5月14日~令和3年3月31日の分 1/2以内
上限額: 1施設当たり750万円
※補助対象の取組①、②は併用可で、ともに令和2年5月14日~令和3年12月31日の分が対象。但し、補助対象経費の1/2が500万円を超えることはできません。
公募期間
令和3年7月1日(木曜日)~令和3年12月28日(火曜日) まで
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。