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								宮城県								
																						

						

						
【省エネ・再エネ設備導入・研究開発などに活用できる補助金】令和3年度｢みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金｣公募しています｡


					


				

				


	

		

	

	

		
	

	

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令和3年度｢みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金｣公募しています｡


本事業は､宮城県内の二酸化炭素排出削減に係わる取組を行う事業に対して支援するものです｡


事務局


○宮城県

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r3miyagico2.html


補助対象者


高効率設備等導入事業


県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業




再生可能エネルギー等設備導入事業


県内に事業所を有する(予定を含む)法人等(市町村､一部事務組合､国立大学､地方３公社､地方独立行政法人等を除く)､県内の住所地､居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を青色申告を行っている個人事業者｡ただし､全ての県税に未納がないこと､過去3年間に環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者等に限ります｡




研究開発等事業


法人その他団体等(市町村及び一部事務組合等を除く)


事業要件


高効率設備等導入事業


県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で､12月28日までに事業が完了する､費用対効果 0.001 (t-CO2/千円･年)以上､補助対象経費100万円以上のものが対象です｡




再生可能エネルギー等設備導入事業


宮城県内の事業所に設置される､再生可能エネルギー等システムが対象です｡




研究開発等事業


県内で実施する事業であって､県内の二酸化炭素の排出削減に資する FS 調査､研究開発､実証等を行う事業であること｡


補助対象設備


高効率設備等導入事業


導入する設備は､下記(1)～(6)までの全てを満たすものとします｡

(1) 外部から電気，燃料等の供給を受けて稼働する設備

(2) 事業所内に設置し，又は使用する設備

(3) 発電機能を有しない設備

(4) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備

(5) 省エネルギー効果の比較対象がある設備

(6) 償却資産登録される設備


＜導入事例＞

・食品工場における高効率ボイラへの更新

・医療福祉施設における高効率空調､高効率給湯器への更新

・金属部品工場における電動射出成形機の更新

・ホテル・旅館における高効率空調､高効率給湯器の更新 等




再生可能エネルギー等設備導入事業


出展: 宮城県






補助対象経費


高効率設備等導入事業


出展: 宮城県






再生可能エネルギー等設備導入事業


出展: 宮城県






研究開発等事業


・機械装置費

・構築物費

・原材料費

・工具器具費

・外注費

・指導受入費

・共同開発費

・旅費

・委託費

・補助事業を行うために直接必要なその他の経費


補助率・上限額等


高効率設備等導入事業


出展: 宮城県






再生可能エネルギー等設備導入事業


補助率

＜一般枠＞

・①太陽光発電の対象設備(自家消費)　１／３以内

・②風力発電､③バイオマス発電､④水力発電､⑤地熱発電､⑥太陽熱利用､⑦温度差エネルギー利用､⑧バイオマス熱利用､⑨雪氷熱利用､⑩地中熱利用､⑪ガスコージェネレーション､⑫燃料電池の対象設備を導入する場合　１／２以内

・①～⑤の対象設備と併せた蓄電池　１／３以内


＜エネルギー自立促進枠＞※ZEB､RE100等､ＳＢＴに取り組むための設備導入が申請対象となります

補助率 １／２以内(余剰電力の売電は､発電電力量の５割未満まで可能)


限度額

＜一般枠＞

・①太陽光発電の対象設備５，０００千円､①の対象設備と併せて導入する蓄電池 ５，０００千円

・②風力発電､③バイオマス発電､④水力発電､⑤地熱発電､⑥太陽熱利用､⑦温度差エネルギー利用､⑧バイオマス熱利用､⑨雪氷熱利用､⑩地中熱利用､⑪ガスコージェネレーション､⑫燃料電池の対象設備(自家消費)　２０，０００千円､(売電)１０，０００千円

・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池 対象設備と併せ②～⑤の補助限度額を上限とします｡


＜エネルギー自立促進枠＞

補助上限額 20,000千円

※一般枠において､国等の補助金と併用して申請する場合､すべての補助金の合計が補助対象経費の２／ ３を超えることはできません｡なお､県が実施する他の補助事業(みやぎ環境交付金事業として実施される市町村補助金等を除く)との併用はできません｡

※省エネ再エネ高度化投資促進税制との併用はできません｡




研究開発等事業


補助率

(1) 県が提示する課題※１に対する取組 → 補助対象経費の２／３以内

(2) 事業者からの自由提案による取組 → 補助対象経費の１／２以内


限度額

５００万円／年度

ただし､県が指定するテーマ※２について､補助金の交付決定後に､補助事業内容に応じた形で県が主催する産学官連携会議に参画して課題解決に取り組む場合､１，５００万円／年度

出展: 宮城県




公募期間


令和3年3月30日(火曜日)～令和3年5月31日(月曜日)まで

※同一年度内において､１事業者が２度交付申請を行うことはできません｡


補助金活用コンサルティングサービス


上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡

※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡






				

				 

	

	

		
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