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大分県

【環境改善・施設改修に活用できる補助金】「令和3年度「大分県宿泊業経営力強化事業費補助金」第2次公募開始しました。

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令和3年度「大分県宿泊業経営力強化事業費補助金」第2次公募開始しました。

本事業は、旅行需要の変容など観光を取り巻く環境の変化に対応し、宿泊業の経営力強化を図るための取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を補助するものです。

事務局

○大分県庁
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouadobaisu.html

補助対象事業者

① 県内に主たる事務所を有する宿泊業の中小企業者
② その他、①に準じると知事が認める者

補助対象事業

次の①~③のすべてに該当するものとし、宿泊業の経営力強化につながる事業とします。ただし既に大分県から経営革新計画の承認を受けている中小企業者については、③は不要とします。
新しい旅のかたちや人手不足への対応、労働生産性の向上等、自社の課題が明確になっており、その解決に資する取組であること。

②業務改善や顧客ニーズを踏まえた取組等につなげるために専門家等の助言や支援を受ける「アドバイザー派遣の取組」、または施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や従業員教育の充実等の「新たな取組」が含まれること(WEBサイトの作成・改修など「情報発信の取組」を行う場合は、「新たな取組」を含むこと)。

新たな経営革新計画につながる取組であること(事業採択後3年以内の経営革新計画の策定を目指すこと)。

補助対象経費

出展: 大分県庁

補助率・上限額等

補助率: 1/2以内
上限額: 175万円以内
※「アドバイザー派遣の取組」は50万円以内、「新たな取組」は125万円以内とします。また、「情報発信の取組」(WEBサイトの作成、改修など)をあわせて行う場合の補助上限額は250万円とします。(「情報発信の取組」に係る部分の補助上限額は75万円とします。)

公募期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和3年8月16日(月曜日)まで

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。