補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和２年度(補正予算)｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (建築物等の脱炭素化・レジリエンス 強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業｣公募開始しています｡

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

本事業は､災害発生時や感染症拡大などの緊急時といった､非常時にも対応可能な設備等の導入を支援するものです｡

事務局

○公益財団法人北海道環境財団
http://www.heco-hojo.jp/_yR02/d05c01/competition.html

申請できる対象者

補助金の交付申請をできる者は､次に掲げるものとします｡

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法(平成１５年法律第１０８号)第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人､公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法(昭和 23 年法律第２０５号)第３９条に規定する医療法人
キ 一般社団法人･一般財団法人及び公益社団法人･公益財団法人
ク 地方公共団体
ケ その他環境大臣の承認を得て財団が認めるもの

補助対象施設

① 本補助金にて対象となる施設は､エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており､平常時は､宿泊施設､シェアオフィス､一時保育施設等として利用し､災害時や感染症等対応などの非常時には､避難所､仮設宿泊施設､医療拠点等の使用が可能となる｢自立型可動式ハウス等｣を補助対象とします｡

② ｢自立型可動式ハウス等｣は､シャーシ(車台)に乗せることで車両として設置､又は建築物として設置､いずれの場合も対象としますが､道路運送車両法や､建築基準法など関係する法令の遵守が必要です｡

③ 本補助事業は､導入する施設が非常時に応急施設･避難所等として稼働する旨が､平常時に設置する地域の地方公共団体の地域防災計画または地方公共団体との協定等により位置付けられていること､または､令和 4 年度中に位置付けられる見込みであることが必要です｡

④ 応募にあたっては､｢自立型可動式ハウス等｣の適法性や､平常時に設置する自治体や関係機関との事業実施についての協議結果が確認できる資料を提出していただきます｡

｢自立型可動式ハウス等｣要件の詳細
以下の要件についてはハウスごとに満たす必要があります｡
出展: 公益財団法人北海道環境財団


＜随時かつ任意に移動できない例＞
①車輪が取り外されているもの､又は車輪は取り付けてあるがパンクしているなど走行するために十分な状態に車輪が保守されていないもの。
②上部構造が車輪以外のものによって地盤上に支持されていて､その支持構造体が容易に取り外すことができないもの(支持構造体を取り外すためにはその一部について用具を使用しなければ取り外しができない場合等)｡
③設置場所から公道へ至る道路が確保されていないもの｡
④適法に公道を移動できないもの｡

補助対象設備

導入必須設備､導入任意設備は､補助対象設備要件一覧(出展: 公益財団法人北海道環境財団)に示す､設備要件 ●：導入必須､○：2 つ以上(補助対象設備として導入する場合は要件を満足すること)｡複数のハウスを連結して使用する場合は１ハウスにつき 2 つ以上導入してください｡を満たすものとします｡また､導入設備は新品とします｡以下に示す導入必須設備及び導入任意設備については､ハウスの面(屋上面､天井面､内壁面､外壁面､床面､底面)に設置されていなければなりません｡

① 導入必須設備
(ア) 断熱材等(外皮性能)
(イ) 太陽光発電
(ウ) 省エネ型換気設備(第一種全熱交換型換気設備､第一種顕熱交換型換気設備※1)
(エ) 蓄電システム
(オ) LED 照明※2

② 導入任意設備(以下（ア）～（ウ）の導入任意設備から､少なくとも２つの設備を設置すること)
(ア) 空調設備
(イ) 給湯設備
(ウ) コジェネ

※1 第一種全熱交換型換気設備は審査の際､加点の対象とする｡
※2 LED 照明は補助金の対象外とする｡

補助対象経費

・工事費(本工事費､付帯工事費､機械器具費､測量及試験費)
・設備費
・業務費
・事務費(社会保険料､賃金､諸謝金､旅費､需用費､役務費､委託料､使用料及賃借料､消耗品費･備品購入費)
※詳しくは､こちら(出展: 公益財団法人北海道環境財団)をご確認ください

＜補助対象外経費の例＞
・シャーシ(車台)
・シャーシ(車台)に係る車検経費
・基礎工事
・照明設備(LED も補助対象外)
・階段､デッキ､外構工事､キッチンシンク､バスルーム､トイレ
・内装工事
・土地の取得及び貸借料
・水道や電気等の引込工事に係る経費･既存設備の撤去･移設･廃棄費
・予備品
・官公庁等への各種申請､届出等に係る経費
・本補助金への交付申請､完了実績報告､及び精算払請求の手続きに係る経費
・補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作･貼付け等の経費

補助率・上限額等

補助率: ２／３ (１，０００円未満の端数は切り捨てとします)
上限額: ｢1 ハウス｣あたり５００万円(複数のハウスを連結して使用する場合でも､｢1 ハウス｣ごとに上限が適用されます)1 回の公募につき､１事業者あたり５，０００万円とします｡

公募期間

＜１次公募＞
令和3年3月30日(火曜日)～令和3年5月31日(月曜日)
※補助金予算額まで達したため､2次公募は行いません｡

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡