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【ZEB化に向けた設備改修に活用できる補助金】令和2年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 (業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化 ・省CO2促進事業)」公募開始!

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令和2年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 (業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化 ・省CO2促進事業)」公募開始!

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル((ZEB)という)の実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援するものです。

事務局

○一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp/2020co2_202103291048576.html

申請できる対象者

日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する者であって、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者(建築主等)。なお、区分「j その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」に該当する場合は応募前にSERAに相談の上、必要な手続(協議)を行う必要があります。

a 民間企業
b 個人事業主
c 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
d 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 10 8 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
e 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
f 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
g 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
h 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
i 地方公共団体
j その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

補助対象施設

① 以下のいずれかが所有する建築物であって、下表に掲げる用途に供されるものであること。複合用途に供される建物を対象とする場合、建築確認申請における建物用途が下表の補助対象用途であること。なお対象範囲等について、図面等の確認が必要になるので、事前にSERAまで相談すること。また、評価対象面積が10,000㎡未満であれば、部分申請も補助対象とします。
a) 地方公共団体等(地方独立行政法人、公営企業を含む)の所有する建築物等(面積要件なし)
b) 上記以外の者が所有する業務用建築物等(新築の場合は延べ面積10,000㎡未満、既設の場合は延べ面積2,000㎡未満に限る)
※延べ面積とは、原則、建築物省エネ法第7条にもとづく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積とする。
※非住宅部分の延べ面積が対象となる。

② 申請時点において、建物の実施 設計が完了している建築物であること。ただし、実施設計に要する費用を補助対象経費として計上する場合は、基本設計が完了時点の情報でもって申請をすることができる。

③ 新築の場合は確定検査時に登記簿を確認できるものであるもの。既築の場合は登記された ものであること。

出展: 一般社団法人静岡県環境資源協会

補助対象設備

出展: 一般社団法人静岡県環境資源協会


※1 建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関による、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証を受ける申請費用及び評価結果を表示するための費用(プレート代等)。交付決定日以降に取得したものであること。
※2 ルームエアコンは国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限り補助対象とする。
※3 ZEB Ready、ZEB Oriented事業は補助対象外とする。
※4 次ページ「蓄電システムについて」参照のこと。ZEB Ready、ZEB Oriented事業は補助対象外とする。
※5 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※6 アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※7 補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。
※8 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。(試掘・残土処分は対象外)
※9 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。
※10 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。
※ 前年度から継続する事業については、上記に関わらず前年度の例による。

補助対象経費

出展: 一般社団法人静岡県環境資源協会

※設備等のうち補助対象となるものについては、JIS等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
※補助申請者に所有権のあるもの。
※導入する設備等は全て新品に限る。

補助率・上限額等

出展: 一般社団法人静岡県環境資源協会


※1 定額補助金は1事業当たりの上限であり、複数年度事業の場合は、1年目と2年目の総額となる。各年度の補助額は、補助対象経費で按分し、上限を設定する。
※2 事業完了時にZEBランクが採択時より上がった場合でも、補助率は採択時の内容によるものと同等とする。
※3 交付決定後、交付申請時のZEBランクを満たさなくなることが判明した場合は、速やかにSERAに相談すること。なお事前にSERAへの相談なく、事業完了時にZEBランクが採択時及び交付申請時より下がった場合は、交付取り消しとなるのでご注意ください。

公募期間

令和3年3月30日(火曜日)〜令和3年5月10日(月曜日)まで

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません。