【情報システムの開発､事業環境の改善などに活用できる補助金】令和3年度｢中小企業組合等課題対応支援事業｣公募開始しました｡
令和3年度｢中小企業組合等課題対応支援事業｣公募開始しました｡
本事業は､中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発､情報化の促進など)に対して､支援するものです｡
事務局
○全国中小企業団体中央会
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210302kumiai.html
支援対象者
中小企業組合(事業協同組合､企業組合等)､一般社団法人､任意グループ 等
補助対象となる事業の種類
下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては､より効果的に､また円滑に実施できるように､各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が､事業の計画から実施､成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します｡
(1)中小企業組合等活路開拓事業
中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業組合等がＩＴ活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援
(3)連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援
補助対象経費
(1)中小企業組合等活路開拓事業
①活路開拓事業
・謝金(委員手当､専門家謝金､講師謝金)
・旅費(委員旅費､専門家旅費､調査旅費､講師旅費､職員等旅費)
・会議費
・会場借料
・資料費
・印刷費
・借損料
・車両借上費
・原稿料
・通信運搬費
・雑役務費
・外注費(集計費､会場設営費､広告宣伝費､試作費､加工費､実験費､設計費､製造･改良･据付費)
・委託費
・原材料費
・燃料費
・機械装置等購入費
・光熱費
②展示会等出展・開催
・謝金(委員手当､専門家謝金)
・旅費(委員旅費､専門家旅費､調査旅費､職員等旅費)
・会議費
・会場借料
・資料費
・印刷費
・借損料
・原稿料
・通信運搬費
・雑役務費
・光熱費
・外注費(集計費､会場設営費､広告宣伝費)
・委託費
※補助対象経費については､詳しくはこちら(※出展: 全国中小企業団体中央会)をご確認ください
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
・謝金等(委員手当､専門家謝金､講師謝金)
・旅費(委員旅費､専門家旅費､講師旅費､職員等旅費)
・会議費
・会場借料
・資料費
・印刷費
・原稿料
・通信運搬費
・委託費
※補助対象経費については､詳しくはこちら(※出展: 全国中小企業団体中央会)をご確認ください
(3)連合会(全国組合)等研修事業
・謝金(委員手当､専門家謝金､講師謝金)
・旅費(委員旅費､専門家旅費､調査旅費､講師旅費､受講生旅費､職員等旅費)
・会議費
・会場借料
・資料費
・印刷費
・借損料
・車両借上費
・通信運搬費
・雑役務費
・原材料費
・委託費
※補助対象経費については､詳しくはこちら(※出展: 全国中小企業団体中央会)をご確認ください
補助率・上限額等
補助率: ６／１０以内
上限額:
(1)中小企業組合等活路開拓事業 2,000万円(下限額 100万円)
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 2,000万円(下限額 100万円)
(3)連合会(全国組合)等研修事業 300万円
出展: 全国中小企業団体中央会
公募期間
＜第1次募集＞
令和3年3月1日(月曜日)～令和3年3月31日(水曜日)【必着】
＜第2次募集＞
令和3年4月1日(木曜日)～令和3年5月28日(金曜日)【必着】
＜第3次募集＞
令和3年7月16日(金曜日)～令和3年8月13日(金曜日)【必着】
※第3次募集については､実施しない可能性があります｡
補助金活用コンサルティングサービス
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※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
