【施設改装、空調･換気設備の設置に活用できる補助金】栃木県｢地域企業感染症対策施設等支援補助金｣公募開始しています｡
栃木県｢地域企業感染症対策支援補助金｣公募開始しています｡
本事業は､栃木県内の中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助するものです｡
事務局
○地域企業感染症対策支援補助金事務局
https://www.tochigi-kansentaisaku.com/
補助対象者
本事業の補助対象者は､次の(１)～(３)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者等になります｡
(1) 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること｡ただし､みなし大企業､宿泊事業者は除く｡
(2) 飲食店は｢とちまる安心認証｣を実績報告書提出までに取得すること｡
(3) 次の①～⑥に掲げるいずれにも該当しないこと。
① 栃木県暴力団排除条例(平成 22 年栃木県条例第 30 号)に規定する暴力団又は暴力団員等
② 役員等(個人である場合はその者､法人である場合は役員､団体である場合は代表者､理事等､その他経営に実質的に関与している者をいう｡以下同じ｡)が､自己､自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって､暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③ 役員等が､暴力団又は暴力団員等に対して､資金等を供給し､又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持､運営に協力し､若しくは関与している者
④ 役員等が､暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤ 役員等が､暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥ 県税を未納の者
補助対象事業
下記の①～⑤に掲げる要件をいずれも満たす必要があります｡
① 感染拡大防止のための事業であること｡
② 不特定多数の来客を対象とした感染症対策であること｡※取引先､他社の営業者､自社の従業員及び関係者に係る感染症対策は対象外｡
③ 策定した｢補助事業計画｣に基づいて実施する事業であること｡
④ 令和３(2021)年 12 月 17 日までに営業を開始している店舗等での事業であること｡
⑤ 事業実施期間内(令和３(2021)年 12 月 17 日まで)に完了すること｡
※ 実績報告書の提出期限は令和４(2022)年 1 月 17 日厳守となります｡
補助対象経費
下記､①～③に掲げる要件をいずれも満たすものとなります｡
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 令和３年４月１日以降に発生(見積り､発注)し､事業実施期間中(令和３(2021)年12月17日まで)に納品及び支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
＜対象外となる経費､工事＞
(例示)
・不動産の購入･取得費
・事業実施に伴い､感染症対策や事業計画と関連性のない工事や､市場価格を大幅に上回る設備を導入するための一切の経費
・取引先､他社の営業者､自社の従業員及び関係者等の不特定多数でない者を対象とした感染症対策に係る経費
・庭､植木等に係る経費
・見積書に単価や数量の記載がなく､算定根拠が不明の経費
・施設･設備の単なる更新に係る経費
・焼肉店の排煙設備､厨房のレンジフード付き換気設備､喫煙室用の換気設備等､主な目的や用途が感染症対策とは異なる換気設備
・公租公課(消費税･地方消費税は補助対象外とする｡)
・税務申告､決算書作成等のために税理士､公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・各種手数料(金融機関などへの振込手数料(ただし発注先が負担する場合は補助対象とする)､代引手数料､インターネットバンキング利用料､インターネットショッピング決済手数料､クラウドファンディング実施にかかる手数料､各種キャンセルに係る取引手数料等)
・直接人件費
・各種保守･保証･保険費用
・補助金応募書類･実績報告書等の作成･送付･手続に係る費用
・上記のほか､公的な資金の用途として社会通念上､不適切と認められる経費
＜制度上対象外となるもの＞
(例示)
・必要な経理書類を用意できないもの
・自社内部の取引によるもの
・オークション品の購入(インターネットオークションやフリマサイトを含む｡)
・電子マネーでの支払､仮想通貨･クーポン･ポイント･金券･商品券での支払､自社振出･他社振出にかかわらず小切手･手形での支払､相殺による決済
※その他､記載にない場合でも補助事業の目的に合致しないものは対象外となります｡
補助額・上限額等
補助率: ２／３以内
上限額: ５００万円 (下限３０万円)
出展: 地域企業感染症対策支援補助金事務局
※複数の工事区分を組み合わせて申請することができます｡ただし､合計補助金額の上限は500万円です｡
※事業ごとに設定されている上限額を超えて申請することはできません｡
※下限(30 万円)は｢施設改装工事｣､｢空気調和設備･換気設備の設置｣のそれぞれに共通します｡
公募期間
令和3年9月7日(火曜日)10時〜令和3年10月29日(金曜日)17時まで
※申請額が予算上限に達し次第終了となります｡
本補助金の申請には､「ＧビズＩＤプライムアカウント｣の取得が必要です｡取得未了の方は､予めＧビズＩＤプライムアカウント取得手続を行ってください｡
※申請は電子申請となりますので､｢GビズID｣が必要です｡GビズIDとは､１つのID･パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです｡GビズIDプライムアカウントは､以下のホームページで必要事項を記載し､必要書類を郵送して作成することができます｡
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
