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栃木県

「栃木県地域企業感染症対策支援補助金」現在公募中です!

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「栃木県地域企業感染症対策支援補助金」公募しています。

本事業は、栃木県内の中小企業者等が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助するものです。

事務局

○地域企業感染症対策支援補助金事務局
https://www.tochigi-kansentaisaku.com/

補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)~(3)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者等になります。

(1) 栃木県内に所在する中小企業者又は中小企業組合等であること。ただし、みなし大企業は除く。

(2) 令和2(2020)年度栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)の交付決定を受けていないこと。

(3) 次の①~⑥に掲げるいずれにも該当しないこと。
① 栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
② 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥ 県税を未納の者

補助額・補助対象経費

補助率: 2/3以内
上限額: 300万円 (下限10万円)

出展: 地域企業感染症対策支援補助金事務局

<補助対象例>
サーマルカメラ、パーテーション設置、キャッシュレス決済、セルフレジ、セルフオーダーシステム、移動販売に必要な専用車両購入、ECサイトの構築など

公募期間

令和3年1月22日(金曜日)午前10時~
※申請額が予算上限に達し次第終了となります。

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません。