｢福島県テレワーク環境導入支援事業補助金｣募集受付中です！
｢福島県テレワーク環境導入支援事業補助金｣募集受付しています｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症対策及び働き方改革の推進のため､テレワークの新規導入に取り組む県内中小企業事業主等を補助するものです｡
事務局
○福島県
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/telework.html
補助対象者
下記､全てに該当する事業主を対象とします｡
(1) 県内に事業所を有する中小企業事業主であること。
(2) 常時雇用する労働者が３００名以下であること｡ただし､中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条に規定する｡※中小企業者についてはこの限りでない。
(3) テレワークを新規に導入(試行的に導入している事業主を含む)する事業主であること｡
(4) 雇用保険適用事業所であること｡
(5) 暴力団関係事業所でない中小企業事業主であること｡
(6) この要綱に定める補助対象経費に関し､重複して国及び地方公共団体から補助金の交付を受けない者であること｡
※ただし､国､地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人､又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人)は対象外とする｡
補助対象経費
テレワークの導入･運用費用
出展: 福島県
※補助対象経費の上限は１００万円です｡
※通信回線の工事､機器等の設定を行う自社従業員の賃金､汎用事務機器の購入､事務所間のWeb会議システムの購入費用､振込手数料については対象外です｡
※インターネットの通信費(Wi-Fiルーターによるものも含む)については対象外となります｡
＜対象例＞
・パソコン(シンクライアント端末のみ)､シンクライアントサーバ､セキュリティ機器(ＶＰＮ装置等)の購入費
・ＷＥＢ会議用機器(カメラ･マイク等)の購入費
・社内のパソコンを遠隔操作するためのソフトウェア利用料
・コミュニケーションソフトウェア(ＷＥＢ会議システム)利用料
・労務管理用ソフトウェア(勤怠管理､在籍管理､業務管理)利用料 等
補助率・補助上限額等
補助率: １／２以内
上限額: 1企業あたり上限５０万円(補助対象経費の上限額は１００万円)
公募期間
募集を終了しました｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
