令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕（２次公募）の公募開始されました！
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕（２次公募）の公募開始されました。
事業目的
中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。
本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。
事務局
全国中小企業団体中央会
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
事業内容
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
補助対象者
出展：全国中小企業団体中央会
想定される中小企業支援事業の例
出展：全国中小企業団体中央会
補助対象経費
①人件費：本事業に直接従事する者に対する給与・賃金として支払われる経費
②機械装置・システム構築費（備品費）：本事業に必要となる機械装置及び情報システムの購入・構築・借用に要する経費
③旅費：本事業に必要となる旅費（交通費・宿泊料・日当）及び専門家等に支払われる旅費の実費
④謝金：本事業の実施のために依頼した外部の専門家等に謝礼として支払われる経費
⑤会議費：事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料等）
⑥消耗品費：事業を行うために必要な物品であって、備品費に属さないものの購入に関する経費
⑦広報費：本事業に必要となる広報を実施するための経費及び印刷製本費として支払われる経費
⑧運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
⑨クラウドサービス利用費：クラウドサービス等の利用に関する経費
⑩知的財産権関連経費：特許・意匠・商標等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用等の経費
⑪外注費：本事業の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
補助率
・大企業の場合 1/2
・それ以外の法人 2/3
補助上限
１億円 （下限 100万円）
今後のスケジュール
〇 令和3年 1月15日（金）17時 公募開始
〇 2月10日（水）17時 申請受付開始
〇 令和3年 3月19日（金）17時 公募締切
〇 5月 採択発表 ※採択者及び不採択者に通知
〇 6月～ 交付決定後、順次事業開始
（事業実施期間：10ヶ月以内）
事業終了後 実績報告、確定検査、補助金の支払い
終了後１年 フォローアップ調査
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01